労働運動総合研究所
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労働運動総合研究所（ろうどううんどうそうごうけんきゅうじょ、英語：Japan Research Institute of Labour Movement）は、全労連系のシンクタンク。略称は労働総研。
概要[編集]
1986年12月の統一労組懇86年度臨時総会で「シンクタンク（政策集団）設立」が提案され、87年度総会決定で「シンクタンク設立準備会」が発足。1989年11月21日に全労連が結成された後、同年12月21日に労働運動総合研究所（労働総研）が設立された。設立時の代表理事は黒川俊雄、戸木田嘉久[1]。全労連の機関ではないが、設立趣意書で「研究所は、新しいナショナルセンター・全労連との密接な協力・共同のもとに、運動の発展に積極的に寄与する調査研究・政策活動をすすめるものである」としている[2]。日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』は「全労連と共同して調査・研究活動を行っている労働運動総合研究所（労働総研）」[3]、「全労連と共同して調査・研究に取り組む労働運動総合研究所（労働総研）」[4]としている。機関紙は月刊『労働総研ニュース』、季刊『労働総研クォータリー』、『Rodo-Soken Journal』（英文）。全労連・労働総研編『国民春闘白書』を学習の友社から毎年発行している。
所在地[編集]
出典[編集]
- ↑ 戸木田嘉久『労働運動の理論発展史――戦後日本の歴史的教訓（下）』新日本出版社、2003年。
- ↑ 法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑 第60集 1990年版』労働旬報社、1990年
- ↑ 内部留保還元で生活改善/労働総研春闘提言 大幅賃上げ可能『しんぶん赤旗』2020年1月23日付
- ↑ 内部留保還元でコロナ危機打開/労働総研が春闘提言『しんぶん赤旗』2021年1月21日付
関連項目[編集]
- 牧野富夫（代表理事）
- 加藤佑治（常任理事・機関誌編集委員）
- 芹澤壽良（理事）
- 鬼丸朋子（理事）
- 藤田実（事務局長）
- 小森良夫（会員）
- 萩原伸次郎（会員）
- 赤堀正成（会員）
- 兵頭淳史（会員）
- 岩佐卓也（会員）
- 連合総合生活開発研究所（連合系のシンクタンク）