通商産業省
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通商産業省（つうしょうさんぎょうしょう）とは、平成13年（2001年）1月5日まで存在した日本の中央省庁の1つである。通商貿易、度量衡、資源・工業所有権等に関する行政機関であった。略称は通産省（つうさんしょう）。通商産業大臣を長とした。
来歴[編集]
昭和24年（1949年）5月25日、商工省とその外局である貿易庁、石炭庁を統合して通商産業省が発足した。発足当時は資源庁、工業技術庁、特許庁、中小企業庁の4つの外局があったが、昭和27年（1952年）に組織改革が行われ、外局は特許庁と中小企業庁の2つになった。
昭和47年（1972年）に田中角栄が内閣総理大臣に就任した際、通商産業省出身者が総理大臣秘書官を担当するようになった。これが前例となり、後の内閣も通商産業省から出向で総理大臣秘書官を担当するようになり、首相への通商産業省の影響度が大きくなった。昭和48年（1973年）に新たな外局・資源エネルギー庁を設置。平成13年（2001年）1月の中央省庁再編に伴い、経済産業省に名称変更された。