矢加部勝美
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矢加部 勝美(やかべ かつみ、1918年3月11日[1] - 2010年12月16日)は、労働評論家。日本労働ペンクラブ名誉代表[2]。
経歴・人物[編集]
福岡県出身[2]。関西学院大学社会学科卒[3]。1938年毎日新聞記者[4]。労農記者等を担当し、1950年レッドパージ[3]。1951年労働評論家[4]。その後、東海大学助教授[5]、同教授(労働問題、労使関係)[3]、日本工業新聞論説委員などを兼任[4]。
1981年1月に清水一、樋口弘其、江本嘉幸、芦村庸介、内海一栄らとともに日本労働ペンクラブを結成し、初代代表に就任(2002年まで)[6]。1988年9月に財団法人中部産業・労働政策研究会(中部産政研)が発足すると顧問に就任[7]。
1993年時点で日本労働ペンクラブ代表、日本労働研究所長、日本ILO協会理事、中部産政研顧問[4]。1998年時点でアジア社会問題研究所参与[8]。2002年時点で財団法人連合総合生活開発研究所(連合総研)監事[9]。
2010年12月16日、心不全のため千葉市の病院で死去、92歳[2]。2011年5月14日、日本記者クラブで「矢加部勝美さんを偲ぶ会」が開かれ、旧労働省、連合、経団連の関係者など約70人が参加した[10]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『労組法第十一条違反の実態』(日本労農通信社、1948年)
- 『労働戦線異状あり――戦後労働攻勢の断面』(三一書房、1949年)
- 『ストライキ――日本を変えつつあるもの』(理論社、1955年)
- 『労働運動論――労働者はここまで進んでいる』(理論社[理論社新書]、1958年)
- 『労働者の歴史――われらの親子三代記(上・下)』(理論社、1961年)
- 『労働組合と産業政策――論争点および運動目標』(日本労働協会、1967年)
- 『新しい労働運動の潮流――組合は若者に応えうるか』(毎日新聞社[エコノミスト新書]、1972年)
- Labor relations in Japan : fundamental characteristics / compiled and edited by Katsumi Yakabe, Tokyo: International Society for Educational Information, 1974
- 『新「連合」と労組の改革』(日本生産性本部、1989年)
- 『戦後労働50年史』(労務行政研究所、1995年)
共著[編集]
- 『最近の労働運動の展望』(矢加部勝美、福良俊之[談]、総合政策研究会[総研シリーズ]、1968年)
- 『春季賃金闘争と労使関係――分析および展望』(清水一共著、公報資料センター、1975年)
- 『定昇問題と賃金決定』(金子美雄、矢加部勝美他共著、日本生産性本部、1983年)
編著[編集]
- 『組合活動読本――労働組合の組織づくりから日常活動と争議の指導まで』(編、自由国民社、1956年)
- 『給料袋――生活に強くなるための戦術論』(編、読売新聞社[サラリーマン・ブックス]、1963年)
- 『全民労協の研究』(編著、日本生産性本部、1985年)
- 『経営リーダーの昭和労務史』(編著、日本経営者団体連盟広報部、1990年)
- 『パート労働Q&A――法律・実務・展望』(編、生産性出版、1997年)
- 『パート労働Q&A――法律・実務・展望』(編、社会経済生産性本部生産性労働情報センター、1997年)
監修[編集]
- 『21世紀・美しい国土の創造――急がれる社会資本整備の充実』(月刊「労働レーダー」、労働問題研究会議編集局編、同盟出版サービス、2004年)
その他[編集]
労農記者懇話会『労働運動見たまま』(第1集、時事通信社、1947年)は、矢加部勝美、村上寛治ら労働記者の集団著作[11]。
出典[編集]
- ↑ 朝日新聞社『朝日年鑑 1994年版 別巻』朝日新聞社、1994年
- ↑ a b c 矢加部勝美氏死去/日本労働ペンクラブ名誉代表 四国新聞社(2010年12月21日)
- ↑ a b c 「表現の自由」研究会編著『現代マスコミ人物事典』二十一世紀書院、1989年、466頁
- ↑ a b c d “『産政研』No.17”. 財団法人中部産業・労働政策研究会 (1993年). 2019年12月7日確認。
- ↑ 季刊労働法51号(1964/春季)、季刊労働法55号(1965/春季) 労働開発研究会
- ↑ 沿革 日本労働ペンクラブ
- ↑ 「(財)中部産政研とは―(財)中部産政研を理解するために(PDF)」『産政研フォーラム』Vol.0、1988年
- ↑ 『労働調査』1998年6月号 労調協
- ↑ “『DIO』No.166”. 連合総研 (2002年11月). 2019年12月7日確認。
- ↑ “『日本記者クラブ会報』第496号”. 公益社団法人日本記者クラブ (2011年6月10日). 2019年12月7日確認。
- ↑ 二村一夫「戦後社会の起点における労働組合運動」、『二村一夫著作集』