佐々木孝男
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佐々木 孝男（ささき たかお、1923年6月4日 - 1991年1月29日）は、評論家[1]。連合総合生活開発研究所（連合総研）初代所長、元・経済企画庁経済研究所長。
経歴・人物[編集]
北海道函館市鶴岡町生まれ[1]。1949年東京大学経済学部卒。労働省入省。1956年経済企画庁計画局に出向[2]。審議官、調査局長を経て[1]、1979年経済研究所所長。1980年12月退官。その後、経済・社会政策研究会代表、1981年全日本労働総同盟（同盟）政策顧問[1]。1987年12月連合総合生活開発研究所（連合総研）初代副理事長兼所長[3]。
金子美雄の高弟[4]。辻村江太郎、中村厚史とともに世帯主と世帯帯員の労働供給行動の関係を「ダグラス＝有沢の法則」として定式化した（『景気変動と就業構造』経済企画庁経済研究所シリーズ第2号、1959年）[5]。1984年に「生産性基準原理の数字（実質成長率マイナス就業者伸び率）に消費者物価上昇率をプラスした水準の賃上げが必要だとする[6]」逆生産性基準原理を提唱した[7][8]。
出典[編集]
- ↑ a b c d 20世紀日本人名事典の解説 コトバンク
- ↑ 佐々木孝男他「勤労者生活の豊かさを求めて――長期労働政策ビジョン懇報告をめぐって」『日本労働協会雑誌』29巻7号、1987年7月
- ↑ 日本労働年鑑 第58集 1988年版（PDF） 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 金子良事「二〇一四春闘の動向と今後の賃金交渉の課題（PDF）」『Business labor trend』2014年5月号
- ↑ 神代和欣「労働経済学（PDF）」『日本労働研究雑誌』54巻4号、2012年4月
- ↑ 日本労働年鑑 第56集 1986年版（PDF） 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 早川行雄「春闘連敗に終止符を打て」『現代の理論』第16号、2008年
- ↑ 金子良事「歴史から見た日本の賃金上昇の課題（PDF）」『DIO』323号、2017年2月