元徴用工訴訟

徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい、英: Wartime labor）は、第2次世界大戦中に朝鮮半島から日本の工場や炭鉱などに労働力として、集められた人々を「徴用工」と呼んでいる。労働力には企業を通じた募集された場合と、国民徴用令を適用した動員とがあった。なお日本の外務省は「旧朝鮮半島出身労働者問題」と呼んでいる。

概要[編集]

日本が1910年（明治43年）から1945年（昭和20年）まで朝鮮半島を植民地にしていた時代に、募集または徴用により日本で労働を強いられた、として韓国人の元徴用工やその遺族らが日本企業などに賠償を求めた訴訟である。

判決は原告側勝訴となり、日本企業の資産売却に向けて韓国司法が手続を遂行しているが、日韓関係重視の保守派の尹錫悦政権は政治解決を模索している。しかし、原告側はあくまで日本企業の資産売却遂行を求めており、政権交代で国内問題に転化することも予想される。

日本政府の立場[編集]

昭和40年（1965年）の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(日韓請求権協定)は、請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたとしている^[1]。そして、日韓請求権協定は署名日以前に生じた全ての請求権について、いかなる主張もすることができないことを定めている。韓国大法院の2018年 10月30日及び11月29日の地判決は、1965年の日韓請求権協定に明らかに反しており、日韓関係の法的基盤を覆すのみならず、戦後の国際秩序への重大な挑戦であると日本政府は言明する。

日本政府は新日鉄住金（現日本製鉄）訴訟の原告側が申請した同社の資産差し押さえの効力を韓国地裁が認めたため、日本政府は強く反発し、日本企業が不利益を被らない措置を韓国政府に求めている。

対日請求要綱と議事録[編集]

1965年（昭和40年)に締結された日韓請求権協定の交渉過程における、当時の議事録を外務省は2019年7月29日に公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記されていた。日本側代表が個人への支払いとするかを確認したところ、韓国側は韓国が日本に請求して韓国国内では国内措置を取ると言明した。当時、韓国に供与した5億ドルには、徴用工分の支払いも含まれているとした^[2]^[3]。

なお、韓国政府は過去に2度、元徴用工らに請求権協定を踏まえた個人補償を実施している。朴正熙政権は2年間で8万4千人余りに現金を支給した^[4]。盧武鉉政権も2008年以降に追加支払を行った。

韓国大法院等の判決[編集]

2018年10月30日及び11月29日，韓国大法院(最高裁判所)は、日本企業で70年以上前に働いていた旧朝鮮半島出身労働者の請求を認め，複数の日本企業に対し，慰謝料の支払を命じた^[5]。2018年10月30日の判決では、「日帝強制徴用損害賠償請求事件」13名全員の合議体判決は11対2であった。多数派は個人の請求権は韓国で被告（新日鉄住金）を相手に訴訟を提起することはできるとした。少数意見の2名は国家間協定の韓日請求権協定に基づいて原告、すなわち個人の請求権も権利の行使が制限されるとし、企業に代わって韓国政府が補償すべきであるとした^[6]。2018年 11月29日、韓国大法院2部（主審パク・サンオク大法官）は11月29日、故パク・チャンファンら強制徴用被害者と遺族23人が三菱重工業に対して起こした損害賠償請求訴訟で、各8000万ウォンを賠償するよう命じる原審を確定させた^[7]。

2019年 1月11日、ソウル高等裁判所民事第19部は「イ」が日立造船を相手取って起こした損害賠償訴訟で5000万ウォン（約480万円）を賠償せよ」と判決を出した。日立造船は消滅時効が完了して損害賠償責任がないと主張したが、「消滅時効の完了を主張して不法行為による損害賠償債務の履行を断るのは信義誠実の原則に反する権利濫用」であるから許されないと判示した^[8]。

大法院の判決は、そもそも日韓請求権協定の範囲内に、元徴用工らの加害企業に対する慰謝料請求権は含まれていないとしている。そのため、外交保護権の放棄もしていないという判断となっている。

徴用工差別はあったか[編集]

徴用工を含めた朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究する韓国・落星台経済研究所の李宇衍研究員は、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差はなく、むしろ優遇されていたと指摘する^[9]。ジュネーブの国際連合欧州本部で7月2日開催のシンポジウムで発表した。