石油輸出国機構
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石油輸出国機構(せきゆゆしゅつこくきこう、英: Organization of the Petroleum Exporting Countries、略称:OPEC(日本語発音:オペックopec 、アメリカ英語発音:oʊpek オウペク))とは、原油価格を安定させ、産油国の利益を保護することを目的とした国際組織のことである。1960年に設立され、事務局はオーストリアの首都であるウィーンに設置された。1年に2回の定時総会に加え、臨時総会や非公式会合を開き、生産量の目標設定などを行なう。2018年現在では15カ国が参加しているが、1961年に加盟したカタールが2019年1月に脱退することを発表した。
また、この機構に非加盟の産油国とも原油安を回避するための協調減産を手掛けるなどしている。
加盟国[編集]
- イラク 1960年(原加盟国)
- イラン 1960年(原加盟国)
- クウェート 1960年(原加盟国)
- サウジアラビア 1960年(原加盟国)
- ベネズエラ 1960年(原加盟国)
- リビア 1962年
- アラブ首長国連邦 1967年
- アルジェリア 1969年
- ナイジェリア 1971年
- アンゴラ 2007年
- ガボン 2016年(再加盟、前加盟期間1975年 - 1995年)
- 赤道ギニア 2017年
- コンゴ共和国 2018年
- インドネシア (加盟期間1962年 - 2008年、2016年)
- カタール(加盟期間1961年 - 2019年)
- エクアドル(加盟期間1973年 - 1992年、2007年 - 2020年)