日本婦人有権者同盟

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日本婦人有権者同盟(にほんふじんゆうけんしゃどうめい)とは、政治運動と政治学習活動の促進を目的に設立された女性団体のことである。

概要[編集]

第2次世界大戦終結の戦後である昭和20年(1945年11月婦人参政権の獲得と有効行使を目指して新日本婦人同盟(しんにほんふじんどうめい)として結成されたのが起源である。会長には市川房枝が就任した。しかし市川は公職追放されたので活動が一時的に衰退する。市川の追放が解除された後の昭和25年(1950年)11月、日本婦人有権者同盟と改称した。機関誌『婦人有権者』を発行したり、この同盟が取り組んだ事柄は戦後の市川の活動にそのまま連動している。市川を通じて国会と女性運動を有機的に結びつける貴重な役割を果たした。昭和46年(1971年)以降の「理想選挙推進市民の会」や「ストップ・ザ・汚職議員の会」など市民団体と同盟の共同運動は、参政権獲得を目指していた頃からの女性たちの政治変革要求に、若い男性を含む無党派層が共感したことを示している。21世紀に入った頃には「男女共同参画時代に即した政治運動を興す」ことを課題としていた[1][2]

また、平和運動、護憲運動、脱原発の活動を推進したが、平成24年(2012年)時点の会員数は約2000人となり、平成28年(2016年4月、会員の高齢化や会員数の減少により解散となった[3]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. 「岩波・女性学事典」(岩波書店。井上輝子ほか。2002年)P364
  2. 「岩波・女性学事典」(岩波書店。井上輝子ほか。2002年)P365
  3. 日本大百科全書(ニッポニカ). “日本婦人有権者同盟(にほんふじんゆうけんしゃどうめい)とは” (日本語). コトバンク. 2018年12月13日確認。

参考文献[編集]