御園生等
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御園生 等(みそのう ひとし、1919年11月[1] - )は、マルクス経済学者。東京経済大学名誉教授。
東京生まれ。1942年9月中央大学法学部卒。同年10月東亜研究所に入る。1950年5月公正取引委員会事務局経済部調査課に入る[1]。1963年東洋大学経済学部助教授、1965年教授、1978年東京経済大学教授[2]。1991年退任[3]。独占問題を研究。1961年に「総合商社は斜陽であるか」(『エコノミスト』 1961年5月23日号)を発表し、総合商社斜陽論を提起した[4]。1969年3月にマルクス経済学者8名で八幡・富士製鐵の合併に反対の声明を行った[5]。社会主義協会の理論的指導者の1人であったが、1984年に福田豊らとともに離脱した[6]。憲法擁護国民連合(護憲連合)事務局長、刑法改正・保安処分に反対する百人委員会代表幹事も務めた[7]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『日本の独占――再編成の実態』(至誠堂[経済教室]、1960年、新版1965年)
- 『日本の企業――その実態と動向』(全国地方銀行協会[銀行叢書]、1963年)
- 『企業合同』(筑摩書房[グリーンベルト・シリーズ]、1964年)
- 『公正取引委員会――揺らぐ独禁法の番人』(日本経済新聞社[日経新書]、1968年)
- 『日本独占資本と労働者階級』(ありえす書房、1976年)
- 『独占資本』(労働大学[労大新書]、1977年)
- 『日本の独占禁止政策と産業組織』(河出書房新社、1987年)
共編著[編集]
- 『現代日本の独占資本(全7巻)』(今井則義、宮崎義一、中村隆英共編、至誠堂、1964年)
- 「3 系列化・コンビナート」(編、至誠堂、1964年)
- 「4 技術革新・国際交流」(今井則義共編、至誠堂、1965年)
- 『独占価格』(新田俊三共著、日本評論社[現代経済全書]、1967年)
- 『日本経済入門 第2版』(美濃部亮吉共編、有斐閣[有斐閣双書]、1974年、第3版1982年)
- 『日本労働者運動史 5 総評運動の形成と展開』(篠藤光行共編、河出書房新社、1975年)
- 『日本の社会主義をさぐる』(岩井章共編著、国際労働運動研究協会、1980年)
- 『いま、マルクスをどう考えるか』(編、河出書房新社、1991年)
出典[編集]
- ↑ a b 御園生等『日本の独占』日本評論社、1960年
- ↑ 『内田星美(東京経済大学名誉教授)オーラル・ヒストリー』政策研究大学院大学[C.O.E.オーラル・政策研究プロジェクト]、2002年
- ↑ 『東京経大学会誌』169号、1991年1月
- ↑ 杉野幹夫「総合商社の存立基盤について : 商社斜陽論を中心に」『關西大學商學論集』第23巻第2号、1978年6月
- ↑ 來世新「経済法学会の発足とその創生期の活動に見る問題意識」『法学研究』81巻2号、2008年12月
- ↑ 「表現の自由」研究会編著『現代マスコミ人物事典』二十一世紀書院、1989年、507頁
- ↑ 青木薫久『保安処分と精神医療』社会評論社、1975年