宮内庁
宮内庁(くないちょう)は国の行政機関の一つで皇室関係の国家事務を担当している。
概要[編集]
宮内庁の主な仕事は御璽・国璽の保管および皇室関係の国家事務で、「内閣府に置かれる独自の位置付けの機関」とされる。
皇室関係の国家事務とは、天皇皇后両陛下及び他の皇室の方々の宮中における行事、国内外への訪問、諸外国との親善などの活動及び、日常生活のサポート、皇室に伝わる文化の継承、皇居や京都御所等の皇室関連施設の極めて重要な維持管理等をさす。また御璽・国璽の保管も重要な任務である[1]。
沿革[編集]
701年に完成された大宝令官制によると後の宮内省の管轄したものと類似の組織があったとおもわれる。 1889年(明治22年)大日本帝国憲法の発布及び皇室典範が制定され皇室自律の原則が確立した。1911年(明治41年)に皇室令によって宮内省官制が施行。宮内大臣は皇室一切の事務につき天皇を輔弼(ほひつ)する機関となる。
終戦後大幅なリストラが行われる。特に1947年(昭和22年)5月3日、日本国憲法の施行とともに宮内省から宮内府となり内閣総理大臣の所轄の機関となる。この際に職員数が約6,000人強から1,500人弱まで減らされている。 宮内府の組織は、宮内府長官・宮内府次長・長官官房・侍従職・皇太后宮職・東宮職・式部寮・図書寮・内蔵寮・主殿寮及び京都地方事務所が設置された。
1949年(昭和24年)6月1日に総理府設置法が施行され総理府の外局としての宮内庁となる。組織は宮内庁長官・宮内庁次長・長官官房・侍従職・皇太后宮職・東宮職・式部職・書陵部・管理部と京都事務所に改変された。
2001年(平成13年)1月6日から内閣府設置法により宮内庁は内閣府に置かれることになった。但し外局ではない。
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なお、皇宮警察本部は、警察庁傘下の組織だが、構成員は宮内庁併任扱いである。