ラテ兼営

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ラテ兼営(らてけんえい)は、同じ放送事業者が、ラジオ放送テレビ放送を両方運営することである。

概要[編集]

主に民間放送局について使用する言葉である。
日本ではマスメディア集中排除原則を根拠に、1969年近畿放送でテレビ放送が認可されたのを最後に同一法人が兼営する事例は無くなっている。
海外では、半官半民の文化放送 (韓国)などがラテ兼営である。

日本の事例[編集]

ラジオ局とテレビ局が同じ名前の例[編集]

ラテ兼営からラジオを事業分社した局[編集]

(旧名称)→(ラジオ事業子会社)

テレビ局とラジオ局の名前が違う例[編集]

(テレビ局)→(ラジオ局)

実質ラテ兼営である局[編集]

(テレビ局)→(ラジオ局)

ラテ兼営になる予定だった局[編集]

  • 日本テレビ→読売放送 読売新聞社が設立しようとしていたラジオ局。
  • 読売テレビ→読売放送 以上同文。
  • ラジオ福島 テレビ放送の予備免許を取得するも失効。
  • 栃木放送 テレビ放送の免許申請を実施したが、棚上げ後に県指導で取り下げて、とちぎテレビ開局支援に回る。その後、開局から14年目に経営統合。
  • 名古屋放送 テレビ局経営安定後にFMラジオ放送兼営の構想があった。
  • テレビ西日本:北九州市八幡区(現・八幡東区)に本社があったころ、FM兼営前提のスタジオがあった。

ラテ兼営になる可能性が残される局[編集]

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  1. AM中継局全面休止に伴い、2024年7月30日より国内初のデジタルテレビとFMラジオの兼営局となる。