民放
民放（みんぽう）とは、主に広告収入を財源に、営利を目的とした放送局。対義語は公共放送。本ページでは日本の民放を書いてゆく。
概要[編集]
日本では、放送事業は営利組織でないNHKが独占していたが、終戦後、日本を間接占領したGHQの指導で、民間の放送事業参入もされることとなり、民放AMラジオで1951年（昭和26年）の中部日本放送、民放テレビで1953年（昭和28年）の日本テレビ、民放県域FMラジオで1969年（昭和44年）のエフエム愛知が開局して以来、全国に様々なローカル局が存在する。
日本テレビは当初『日本テレビ放送網』という名前であり(こちらの名称は現在でも使用)、創設者の正力松太郎は民放版NHKを目指していたが、当時の郵政省が、少ないVHF波の有効利用のため、地方で先行開局したAMラジオ放送のように他地域の小資本参入の抑止にならない様に放送免許を与える方針を維持したため、関東ローカルのみに留める様に免許された経緯があり、その後郵政大臣に就いた田中角栄によって、関東、京阪神、関門の各広域圏に3〜4局、その他の地域では、福島県と佐賀県を除きラジオ先行局を中心に1〜2局テレビ放送免許が与えられた。
現在のように関東、近畿、中京広域圏を除き、道県単位のテレビ放送区域が基本になったのはUHF波の親局使用が解禁された1969年（昭和44年）頃であり、その後、山陰2県と岡山・香川両県の民放テレビが広域化した。
衛星放送は、1991年（平成3年）にWOWOWがアナログ衛星テレビ放送を開始。2000年（平成12年）12月に民放キー局5局傘下のBSデジタル放送が開始され、日本の最初の民放テレビ開局から48年目で正力松太郎が企図した「1社による全国放送」が実現した。
ビジネスモデル[編集]
「広告収入」も参照
多くの民放のビジネスモデルは、広告料収入である。これは受信料徴収で運営するNHKとは異なり、スポンサーが主な番組のCM提供主となる。視聴は無料であるが、広告効果が測られるために視聴率（聴取率）が重視されやすい。そのため、スポンサーに配慮した番組作りに偏ってしまい、「ミュージックフェア」のようにスポンサーがネット局を選別するケースもある。また、視聴率低下により、経費削減を迫られるケースがあり、放送権料に支えられたプロ野球中継が衛星放送主軸にシフトしつつある。
近年では、動画配信サービス（特に国外）の台頭により、マスコミの広告費は年々減少傾向にある。
視聴率と売上[編集]
民放テレビ局は、上記も書いてある様に視聴率がメインとなり、放送局の売上に直結する。2003年（平成15年）に民放の社員が不正を行った過去が存在し、BPOから名指しで警告を受けたケースがあった。
配信サービス[編集]
- 民放ラジオ局は『radiko』という配信サービスを行っている。放送局単位で番組配信され、自県エリアの放送局は無料聴取が可能であるが、東京多摩地域で直接受信が容易なエフエム富士が多摩地域で無料聴取対象外などのねじれがある。なお、料金を払うサブスク会員になれば、全国の放送局を定額で聴取できる。
- 民放テレビ局は、2020年（令和2年）以降『ティバー』という配信サービスに力を入れている。ネットワーク単位のコンテンツ配信設定で、地上波と同じく、無料で視聴が可能であるが、先述の「ミュージックフェア」など主に音楽番組で番組が配信されていない。