公立学校
(公立校から転送)
ナビゲーションに移動
検索に移動
公立学校(こうりつがっこう)とは、地方自治体が設置者である幼稚園から高等学校および特別支援学校を一般的に指す。広義では、公立大学法人といった大学、高専関連の独立行政法人も含まれる[注 1]。
概要[編集]
学校設置者が都道府県や市区町村、一部事務組合といった公的な機関で、無償或いは非常に低廉な費用で教育を受けられる。
小学校や中学校は、中高一貫校を除き市区町村立の学校であり、学齢(小学校は満6歳、中学校では満13歳)に達する年に居住の自治体から、法令に基づく就学通知が送付され、義務教育として指定の小学校・中学校に無選抜で入学できる。
高等学校や特別支援学校は都道府県が主な設置者である。
公立学校は全国どの学校であっても均一的な教育を受けられるが、それ以外については必要最低限に抑えられており、私立学校ほど充実した設備・補講会などはほぼない[注 2]。また特色ある教育を行うにも限界がある[注 3]。
当然、公立学校では特定の宗教や教派によった宗教教育は子供の倫理観の醸成に役立つ内容であっても行ってはならないが、お楽しみ会としてクリスマス行事を行うことまでは否定されない。
運営の原資は住民が納めた税金であり、その地域に住む子供のための学校である。そのため学校設置者によって通学区域が定められ、通学区域の外に住む子供はその学校へ通うことは原則できない。
しかし、公立高等学校で、地域の入学者だけでは生徒充足に限界があるため、道県外募集を行う学校も増加している。
その他[編集]
さらに広い意味では、国立学校や国立大学法人を公立学校に含むことがある。
関連項目[編集]
注[編集]
- ↑ 現在は独立行政法人が高等学校を運営することはできない。
- ↑ そのため公営塾を設置する自治体もある。
- ↑ 一方、アメリカではチャーター・スクールやマグネット・スクール制度を創設して、公立学校であっても特色ある教育を提供できるようにしている。