香港
香港（ほんこん）、正式名称中華人民共和国香港特別行政区（ちゅうかじんみんきょうわこくほんこんとくべつぎょうせいく、繁体字: 中華人民共和國香港特別行政區、英語: Hong Kong Special Administrative Region of the People’s Republic of China）は、中華人民共和国の特別行政区である。
概要[編集]
人口が密集していて、人口密度は世界第4位。香港はイギリスの植民地だったが、1997年に返還された。香港特別行政区基本法（香港基本法）にて高度な自治権を有する（外交と防衛を除く）。そのため、本土の検閲は適用されない。
沿革[編集]
香港の経済[編集]
アジアの中でも有数の金融センターである香港は、1997年に中国に返還された後も1国2制度に基づいて資本主義を維持している。そのため、2018年の域内総生産（GDP）は2兆8453億香港ドル（日本円で約38兆6000億円）であり、成長率は3パーセントである。そのため、わずかに面積およそ1100平方キロと東京都の約半分程度の広さに過ぎないのに、およそ750万人が居住している。主要産業はサービス業であり、外国の中でも日本企業は最多の約1400社が進出しており、2018年の日本からの輸入額は3兆5000億円規模に上っている。
香港行政長官[編集]
一国二制度により高度の自治が認められた香港特別行政区の中国政府のトップが、香港行政長官である。任期は5年で、1回に限り再任が可能である。行政長官選挙は香港の一般市民に投票権は無く、各業界団体の代表らによる選挙委員会（定数1500人）の委員だけが投票できることになっている。立候補には選挙委員188人以上による推薦が必要となり、愛国者であるかどうかなどを基準に立候補資格の有無を資格審査委員会が事前審査する制度もある。
香港の条例改正問題[編集]
香港政府が2019年4月に立法会（議会）に提出した逃亡犯条例改正案を巡る問題で、可決されれば中国本土や台湾など、香港が犯罪人引き渡し協定を結んでいない国や地域にも香港当局が拘束した容疑者の引き渡しが可能となる。香港政府は香港人が台湾で殺人を犯して逃げ帰った事件を理由にして必要であると訴えているが、民主派は中国共産党に批判的な活動家らが本土に引き渡される恐れがあると反発し、中国は香港政府を支持して親中派に団結して可決するように求めている。香港では103万に及ぶ大規模な反対デモが発生している。6月12日に若者らが立法会を包囲して警官隊と衝突し、通信アプリで呼びかけられて抗議活動は拡大して過激化する。このため、香港政府は9月4日に改正案の撤回を表明したが、デモ側は普通選挙の実現などを求めて抗議は継続した。
抗議が進むにつれて改正案撤回から普通選挙実現など5大要求に要求は拡大しており、またSNSなどで警官の家族関係が暴露されていじめを家族が受けるケース、「警官1人を殺せば100万香港ドル（日本円で約1370万円）の賞金」などというデマまで拡大しており、デモ側も警察側も危機感が募っている。
イギリス統治時代[編集]
旗[編集]
イギリスの国旗（1842-1871）
日本占領期（1941-1945）
1876-1910
1910-1955
1959-1997（香港返還まで公式に掲揚された香港の旗）
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関連項目[編集]