パートタイマー

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アルバイトから転送)
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パートタイマーとは、正社員よりも労働時間が短い労働者を意味する[1]。表現が異なるだけでアルバイトも同じことを意味する[2]。以後、アルバイトも同義としてパートタイマーで統一して説明する。

概要[編集]

日本[編集]

パートタイマーは一般的に主婦学生フリーターなどを中心に働く人が年々増加している[1]。特に飲食店スーパーマーケットなどはパートタイマーが社員の大半を占める場合がある[1]。ただし、それほど重要な労働力であるにも関わらず、当初は会社とパートタイマーとの間に労働契約が存在せず、そのまま採用される場合が大半でそのために労働条件をめぐるトラブルも多かった[1]

そのため法律改正により、会社はパートタイマーを雇う際に賃金や労働時間などの労働条件に加え、働き続けた場合の昇給の有無や退職手当の有無、賞与(ボーナス)の有無といった条件も文書に示さないといけないことが明確化された[1]。パートタイマーの労働条件は同じ会社で働く正社員より低いのが一般的で、何年フルタイムで正社員同様に働き続けても、中には店長などの責任ある立場に就いている場合でも、パートタイマーだからという理由だけで正社員に比べて労働条件が劣化していた[1]。そのため、パートタイマーの中でも「労働契約をずっと繰り返していて、契約期間に定めがない状態になっている」「仕事の内容や責任の重さが正社員と同じである」「人事異動の有無など勤務の仕組みが正社員と同じである」などの3つの条件に当てはまる場合は、賃金の決定方法、キャリアアップのための教育の実施、福利厚生施設[3]の利用などの待遇を正社員と同じにしなければならないと決められた[1][4]。ただし実際のところ、3つの条件に当てはまらない人も多く、パートタイマー全体でみた場合、正社員との待遇の格差は縮まらないままである[4]。ただし優秀な人材を確保したいなどの考えから、小売業界や飲食業界を中心にパートタイマーに対して試験を実施し、合格者を正社員に格上げする会社も出てきている[4]

外国[編集]

イギリスフランスドイツなどのEU欧州連合)諸国でも、かつてパートタイマーと正社員の賃金の格差が問題になっていた[5]。そこで格差を解消するために1997年EUパートタイム労働指令が採択された[5]。これはパートタイマーであるというだけの理由でフルタイム労働者(正社員)より不利な扱いをされないものとするというもので、同じ仕事をする以上同じ賃金が支払われる「同一労働・同一賃金」が原則とされた[5]。その結果、ヨーロッパでは正社員とパートタイマーの賃金の差はかなり縮まっている[5]

脚注[編集]

  1. 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 1.5 1.6 『知っておきたい! 働く時のルールと権利』籏智優子著。2010年4月。P22
  2. 『知っておきたい! 働く時のルールと権利』籏智優子著。2010年4月。P21
  3. 会社が労働者のために備え付ける設備や施設のことで、社宅の貸与、給食施設、休憩室や更衣室の利用などがこれに当たる。
  4. 4.0 4.1 4.2 『知っておきたい! 働く時のルールと権利』籏智優子著。2010年4月。P23
  5. 5.0 5.1 5.2 5.3 『知っておきたい! 働く時のルールと権利』籏智優子著。2010年4月。P26

参考文献[編集]

外部リンク[編集]