経済安全保障（けいざいあんぜんほしょう）とは、国家や国民を脅威から守る安全保障のうち、経済的側面を指す概念のことである。技術革新によって企業活動が軍事と密接に関わることになり、2020年時点ではアメリカ合衆国と中華人民共和国による技術覇権争いが激化する中で、経済安保政策が重視されている。人工知能（AI）やデジタル通信といった軍民両用の先端技術の流通防止や、一国に依存しないサプライチェーン（部品の調達、供給網のこと）の構築を含んでいる。日本政府は2020年4月に外交・安全保障政策の調整を担う国家安全保障局（NSS）に経済安保の課題に取り組む経済班を新設している。