共産空白区

共産空白区（きょうさんくうはくく）とは、主に国政選挙において、日本共産党が候補者を擁立しない選挙区のことをさす。

概要

日本共産党は1959年以降、国政選挙の選挙区選挙では全選挙区に公認候補または推薦候補を擁立する方針を取っており、衆議院選挙で小選挙区制が導入された1996年の衆院選以降も、その方針を貫いていた。

しかし衆議院小選挙区制開始以降、共産党公認候補の当選は1996年衆院選の京都3区の寺前巌と高知1区の山原健二郎、2014年・2017年衆院選の赤嶺政賢の少数例にとどまり、2000年以降自民党と民主党の二大政党の流れの中に埋没し、得票数が有効投票総数の1割に満たず供託金が没収となった選挙区は2003年衆院選では全体の80%近くにのぼった。

さらに共産党候補の小選挙区擁立により、自民批判層の票が民主党など他の野党の候補と分散し、結果として自民党など与党系候補を利しているという意見が出るなど、主に非自民の立場から共産党候補の撤退を主張する者も増え、共産党候補の全選挙区擁立への風当たりは強くなっていった。

2005年衆院選以降、従来の全選挙区擁立の方針を大きく変え、共産空白区が多数発生した。ただし2012年衆院選は沖縄2区と2014年衆院選は沖縄2区・3区・4区以外全選挙区擁立している。

衆議院における第44回衆院選以降の動向

第44回衆院選

2004年11月、共産党はそれまでの方針を転換し、党の各都道府県委員会に衆院選における選挙区候補者擁立を義務付けない方針を示した。そして2005年衆院選（いわゆる「郵政解散」）では、準備不足もあり、国政選挙としてはここ数十年では初めてとなる大量の共産空白区が発生した。

当時は自民・民主の二大政党が拮抗した状況で、全国で1割近くいる強固な共産支持層の動向は二大政党の勝敗を左右する、と注目された。共産党は「自民・民主両党は政策に大差が無く、わが党とは決定的に異なる。」としていたが、25選挙区ある共産空白区のうち16選挙区では自民党候補と民主党候補の一騎討ちという構図となり、護憲という立場では共産党と政策距離が近い社会民主党候補が存在した共産空白区は長崎4区のみの1選挙区であったため、反自民層の多い共産党支持者は、多くが野党、特に第一野党である民主党候補へ流れると予測された。毎日新聞の2005年9月13日の記事によると、共産空白区での出口調査では共産支持層の最高で91%、最低でも58%が民主党候補に投票したと答え、大方の予測通り民主党に一定の上乗せがあったとされる（共産党候補を擁立している選挙区では共産支持層は90%近くが共産党候補に投票している）。しかし当時の小泉純一郎総理大臣の人気と「郵政民営化」を争点にした選挙戦術により与党候補が圧勝した選挙区が多かった上に、野党系候補の勝った選挙区は概ね元々野党の地盤が強い地域であることが多かったので、結果的には共産票がキャスティング・ボートを握るまでには至らなかった。

ちなみに、2005年衆院選では郵政国会で郵政民営化法案に反対票を投じた自民党候補（いわゆる「郵政造反組」）と与党が擁立した郵政民営化賛成候補（「刺客」と呼ばれた候補など）が対決した選挙区が共産空白区の中にも6選挙区あったが、静岡7区や広島6区など小泉劇場として全国的な注目を集め、地域住民だけでなく地域外の住民にも関心が非常に高まった選挙区となったにも関わらず、共産党の候補がいなかったために全国やその地域に政策をアピールする絶好の機会を失ってしまった、という意見がある。

第45回衆院選

2007年9月8日、共産党の第5回中央委員会総会で次回衆院選候補擁立の目安として以下のように明示した。

1. 2007年7月の参院比例代表での得票率8%以上
2. これを満たす選挙区がない都道府県は最低1人擁立

その理由として「従来の全選挙区の候補擁立方針では多額の供託金没収などで党の負担がかかり、比例による議席獲得のためにもマイナスが大きい」とし、比例ブロックでの議席獲得に集中する考えを示した。

それにより、共産党候補の小選挙区擁立が全300選挙区中の約130選挙区前後になる見通しが報じられている。それにより衆議院小選挙区では第一野党である民主党候補に利が出て、与党自民党は苦しくなるのではないかと見られている。共産党の新方針が実質的に民主党への選挙協力になるのではないかとの見方に対し、共産党は「現在の党の力量を検討した結果で、現在の実力でいかに比例代表の得票を伸ばすかにあり、民主党を視野に入れた方針ではない」と否定した。

民主党は共産党に借りを作りたくないため、選挙協力を結ばない方針である。しかし、民主党は共産空白区には共産票への取り込みを模索するため護憲派候補を擁立する方針が検討された。

2009年に行われた衆院選では民主党が共産空白区でも非自民票を吸収して大勝して、政権交代を成し遂げた。

第46回衆院選

2012年衆院選では先述の通り、沖縄2区以外では全選挙区で擁立している。

第47回衆院選

2014年衆院選では、基本的に全選挙区に擁立したが、沖縄では2区・3区・4区では県知事選で翁長雄志を支援した枠組み（いわゆるオール沖縄）を尊重し、他の党の候補を野党統一候補とし、擁立を見送ることになった。結果共産候補の赤嶺政賢が野党統一候補とされた沖縄1区で18年ぶりに小選挙区当選者が誕生したほか、他の小選挙区でも全てで野党統一候補が当選した。また他都道府県の選挙区でも民主党の空白区が増えたことで与党批判票を吸収し、供託金が没収となった選挙区は全体の33%に減少した。

第48回衆院選

2015年以降政治を取り巻く情勢が激変することになる。民主党（後の民進党）と日本共産党による野党共闘。いわゆる民共共闘である。

しかし2017年、前原誠司民進党代表（当時）が民進党候補を小池百合子東京都知事が設立した希望の党の公認を申請させるといった方針を発表。共産党は希望の党を「自民党の補完勢力」と非難するとともに、かつての原則である全選挙区での擁立方針に立ち返ることを表明した。

民進党側の一部議員にも保守色の強い希望の党に忌避感を示す者は少なくなく、一部を除き無所属出馬を選択した者やリベラル派が設立した新党立憲民主党に参加者の選挙区は基本的に共産党が候補者をおろす空白区となった。ただし希望の党公認を受けた候補者の選挙区でも地域での共闘事情に合わせ候補者擁立を見送った選挙区は存在する（岩手2区、香川1区、熊本1区）。

選挙の結果、立憲民主党は希望の党より議席を上回ったが、共産党は小選挙区当選は沖縄1区にとどまり、比例代表の議席が伸び悩み議席を減らす結果となった。

第49回衆院選

第48回衆院選以降では希望の党が事実上国民民主党に名称を変更し、一部を除き立憲民主党に合流した。そのあと立憲民主党・日本共産党・社会民主党の他、山本太郎率いるれいわ新選組の4党は安全保障関連法の廃止などを求めるグループ「市民連合」を介して政策協定を締結。野党共闘の枠組みを構築し、約210の選挙区で候補者を一本化に合意した。これは80選挙区程度にとどまった前回・2017年と比べて2.7倍に急増する。全体の約半数となる142選挙区で与党候補対野党統一候補の一騎打ち実現につながった。

合流しなかった国民民主党は市民連合との政策協定の枠組みには参加しなかったものの、候補者擁立で一定のすみ分けを行い、立憲民主党と選挙協力の「覚書」を結んでいる。

選挙の結果、自民党は議席を減らしたものの、立憲民主党や日本共産党などは議席を減らす結果となり、逆に日本維新の会や国民民主党の議席が伸びたため失敗と認識された。

第50回衆院選

2024年立憲民主党代表選挙で現職の泉健太を破り、野党共闘に消極的な野田佳彦が選出された。これにより日本共産党は「共闘の基盤が損なわれた」として全国規模での野党共闘を見送る方針を打ちだす一方、地域レベルの選挙協力は続ける方針としている。

2005年衆院選以降の日本共産党の候補者擁立状況

○は擁立、×は空白区、- は廃止された選挙区をさす

北海道ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
北海道第1区	○	○	○	○	×	×	○
北海道第2区	○	○	○	○	○	×	○	2021年補欠選挙は×
北海道第3区	○	×	○	○	×	×	○
北海道第4区	○	×	○	○	×	×	○
北海道第5区	○	×	○	○	×	○	○	2010年補欠選挙は○ 2016年補欠選挙は×
北海道第6区	○	○	○	○	×	×	○
北海道第7区	○	×	○	○	○	○	×
北海道第8区	○	×	○	○	×	×	○
北海道第9区	○	○	○	○	○	×	○
北海道第10区	○	×	○	○	×	○	×
北海道第11区	○	○	○	○	×	×	○
北海道第12区	○	×	○	○	○	○	×

東北ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
青森県第1区	○	○	○	○	○	○	○
青森県第2区	○	×	○	○	○	○	○
青森県第3区	○	×	○	○	○	×	×
青森県第4区	○	×	○	○	-	-	-	2017年廃止
岩手県第1区	○	○	○	○	○	○	○	2007年補欠選挙は○
岩手県第2区	×	×	○	○	×	×	×
岩手県第3区	○	×	○	○	×	○	×
岩手県第4区	○	○	○	○	-	-	-	2017年廃止
宮城県第1区	○	○	○	○	×	×	×
宮城県第2区	○	×	○	○	×	×	×
宮城県第3区	○	×	○	○	○	×	×
宮城県第4区	○	○	○	○	○	○	×
宮城県第5区	○	×	○	○	×	×	○
宮城県第6区	○	×	○	○	○	○	-	2022年廃止
秋田県第1区	○	○	○	○	○	×	○
秋田県第2区	○	×	○	○	○	×	○
秋田県第3区	×	×	○	○	○	○	○
山形県第1区	○	○	○	○	○	×	○
山形県第2区	×	×	○	○	○	×	○
山形県第3区	○	○	○	○	○	○	○
福島県第1区	○	○	○	○	×	×	×
福島県第2区	○	×	○	○	×	×	○
福島県第3区	×	×	○	○	○	×	○
福島県第4区	○	×	○	○	○	×	○
福島県第5区	○	×	○	○	○	○	-	2022年廃止

北関東ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
茨城県第1区	○	○	○	○	○	×	○
茨城県第2区	○	×	○	○	○	×	○
茨城県第3区	○	×	○	○	○	×	○
茨城県第4区	○	×	○	○	○	○	○
茨城県第5区	○	×	○	○	○	○	○
茨城県第6区	○	×	○	○	○	×	○
茨城県第7区	○	×	○	○	○	×	×
栃木県第1区	○	○	○	○	○	○	○
栃木県第2区	×	×	○	○	×	×	×
栃木県第3区	○	×	○	○	○	×	×
栃木県第4区	○	×	○	○	○	×	○
栃木県第5区	×	×	○	○	○	○	○
群馬県第1区	○	○	○	○	○	○	○
群馬県第2区	○	×	○	○	○	×	○
群馬県第3区	○	×	○	○	×	×	×
群馬県第4区	○	×	○	○	○	×	○
群馬県第5区	○	×	○	○	○	○	○
埼玉県第1区	○	○	○	○	○	×	○
埼玉県第2区	○	○	○	○	○	○	○
埼玉県第3区	○	×	○	○	×	×	○
埼玉県第4区	○	○	○	○	○	○	○
埼玉県第5区	○	×	○	○	×	×	○
埼玉県第6区	○	×	○	○	○	×	○
埼玉県第7区	○	○	○	○	○	×	○
埼玉県第8区	○	○	○	○	○	×	○
埼玉県第9区	○	×	○	○	○	○	○
埼玉県第10区	○	×	○	○	○	×	×
埼玉県第11区	○	×	○	○	○	○	○
埼玉県第12区	○	×	○	○	○	×	×
埼玉県第13区	○	×	○	○	×	○	○
埼玉県第14区	○	×	○	○	○	○	○
埼玉県第15区	○	○	○	○	○	×	○
埼玉県第16区	-	-	-	-	-	-	○	2022年新設

南関東ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
千葉県第1区	○	○	○	○	○	×	○
千葉県第2区	○	○	○	○	○	○	○
千葉県第3区	○	×	○	○	×	×	○
千葉県第4区	○	○	○	○	○	×	○
千葉県第5区	○	×	○	○	×	×	○	2023年補欠選挙は×
千葉県第6区	○	○	○	○	×	○	○
千葉県第7区	○	×	○	○	○	×	○
千葉県第8区	○	×	○	○	○	×	○
千葉県第9区	○	×	○	○	○	×	○
千葉県第10区	○	×	○	○	○	×	○
千葉県第11区	○	×	○	○	○	○	○
千葉県第12区	○	×	○	○	○	○	○
千葉県第13区	○	×	○	○	○	×	○
千葉県第14区	-	-	-	-	-	-	○	2022年新設
神奈川県第1区	○	○	○	○	×	×	○
神奈川県第2区	○	○	○	○	○	×	○
神奈川県第3区	○	○	○	○	○	○	○
神奈川県第4区	○	×	○	○	×	×	×
神奈川県第5区	○	○	○	○	○	×	○
神奈川県第6区	○	○	○	○	×	×	○
神奈川県第7区	○	×	○	○	×	×	×
神奈川県第8区	○	×	○	○	○	×	○
神奈川県第9区	○	○	○	○	○	○	○
神奈川県第10区	○	○	○	○	○	○	○
神奈川県第11区	○	○	○	○	○	○	○
神奈川県第12区	○	○	○	○	×	×	○
神奈川県第13区	○	○	○	○	○	×	○
神奈川県第14区	○	○	○	○	○	×	○
神奈川県第15区	○	○	○	○	×	×	×
神奈川県第16区	○	×	○	○	○	×	○	2006年補欠選挙は○
神奈川県第17区	○	×	○	○	○	○	×
神奈川県第18区	○	○	○	○	○	×	○
神奈川県第19区	-	-	-	-	-	-	○	2022年新設
神奈川県第20区	-	-	-	-	-	-	×	2022年新設
山梨県第1区	○	○	○	○	○	×	○
山梨県第2区	○	×	○	○	○	○	○
山梨県第3区	×	×	○	-	-	-	-	2013年廃止

東京ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
東京都第1区	○	○	○	○	×	×	○
東京都第2区	○	○	○	○	×	×	○
東京都第3区	○	○	○	○	○	○	○
東京都第4区	○	○	○	○	○	○	○
東京都第5区	○	○	○	○	×	×	×
東京都第6区	○	○	○	○	×	× ×
東京都第7区	○	○	○	○	×	×	×
東京都第8区	○	○	○	○	○	×	×
東京都第9区	○	○	○	○	○	×	×
東京都第10区	○	○	○	○	○	×	×	2016年補欠選挙は×
東京都第11区	○	○	○	○	○	○	○
東京都第12区	○	○	○	○	○	○	○
東京都第13区	○	○	○	○	○	○	○
東京都第14区	○	○	○	○	○	×	○
東京都第15区	○	○	○	○	○	×	○	2024年補欠選挙は×
東京都第16区	○	○	○	○	×	○	○
東京都第17区	○	○	○	○	○	○	○
東京都第18区	○	○	○	○	×	×	○
東京都第19区	○	○	○	○	○	×	○
東京都第20区	○	○	○	○	○	○	○
東京都第21区	○	○	○	○	×	×	×
東京都第22区	○	○	○	○	○	×	○
東京都第23区	○	○	○	○	○	×	×
東京都第24区	○	○	○	○	○	○	×
東京都第25区	○	○	○	○	○	×	○
東京都第26区	-	-	-	-	-	-	○	2022年新設
東京都第27区	-	-	-	-	-	-	×	2022年新設
東京都第28区	-	-	-	-	-	-	○	2022年新設
東京都第29区	-	-	-	-	-	-	○	2022年新設
東京都第30区	-	-	-	-	-	-	○	2022年新設

北陸信越ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
新潟県第1区	○	○	○	○	×	×	○
新潟県第2区	○	×	○	○	○	○	×
新潟県第3区	○	×	○	○	×	×	×
新潟県第4区	○	×	○	○	×	×	×
新潟県第5区	○	×	○	○	×	×	×
新潟県第6区	○	○	○	○	×	×	-	2022年廃止
富山県第1区	○	○	○	○	○	○	○
富山県第2区	○	×	○	○	×	×	○
富山県第3区	○	×	○	○	○	○	○
石川県第1区	○	○	○	○	○	○	○
石川県第2区	○	×	○	○	○	○	○
石川県第3区	×	×	○	○	○	×	○
福井県第1区	○	○	○	○	○	×	○
福井県第2区	×	×	○	○	○	×	○
福井県第3区	×	×	○	-	-	-	-	2013年廃止
長野県第1区	○	○	○	○	×	×	×
長野県第2区	○	○	○	○	×	×	×
長野県第3区	○	○	○	○	○	×	×
長野県第4区	○	×	○	○	×	○	○
長野県第5区	○	○	○	○	×	×	○

東海ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
岐阜県第1区	○	○	○	○	×	○	○
岐阜県第2区	○	×	○	○	○	○	○
岐阜県第3区	○	×	○	○	○	×	×
岐阜県第4区	○	×	○	○	○	×	×
岐阜県第5区	○	×	○	○	○	○	×
静岡県第1区	○	○	○	○	○	×	○
静岡県第2区	×	×	○	○	○	○	×
静岡県第3区	○	×	○	○	×	×	×
静岡県第4区	×	×	○	○	○	×	×	2020年補欠選挙は×
静岡県第5区	○	×	○	○	○	×	○
静岡県第6区	○	×	○	○	○	×	×
静岡県第7区	○	○	○	○	○	×	○
静岡県第8区	○	×	○	○	×	×	○
愛知県第1区	○	○	○	○	×	×	×
愛知県第2区	○	○	○	○	○	×	○
愛知県第3区	○	○	○	○	×	×	×
愛知県第4区	○	○	○	○	○	×	○
愛知県第5区	○	×	○	○	×	×	○
愛知県第6区	○	×	○	○	○	○	○
愛知県第7区	○	×	○	○	×	○	○
愛知県第8区	○	×	○	○	○	×	○
愛知県第9区	○	×	○	○	○	×	○
愛知県第10区	○	×	○	○	○	○	×
愛知県第11区	○	×	○	○	○	○	○
愛知県第12区	○	○	○	○	○	×	○
愛知県第13区	○	×	○	○	○	×	○
愛知県第14区	○	×	○	○	○	○	○
愛知県第15区	○	○	○	○	○	×	○
愛知県第16区	-	-	-	-	-	-	○	2022年新設
三重県第1区	○	×	○	○	×	×	○
三重県第2区	○	○	○	○	×	×	○
三重県第3区	○	○	○	○	×	×	×
三重県第4区	×	×	○	○	○	○	○
三重県第5区	○	×	○	○	-	-	-	2017年廃止

近畿ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
滋賀県第1区	○	○	○	○	×	×	○
滋賀県第2区	○	×	○	○	×	×	×
滋賀県第3区	○	○	○	○	○	○	○
滋賀県第4区	○	○	○	○	○	×	-	2022年廃止
京都府第1区	○	○	○	○	○	○	○
京都府第2区	○	○	○	○	○	○	○
京都府第3区	○	○	○	○	○	×	○	2016年補欠選挙は×
京都府第4区	○	○	○	○	○	○	○
京都府第5区	○	○	○	○	○	○	○
京都府第6区	○	○	○	○	○	×	○
大阪府第1区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第2区	○	○	○	○	×	×	○
大阪府第3区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第4区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第5区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第6区	○	○	○	○	×	×	○
大阪府第7区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第8区	○	○	○	○	○	×	○
大阪府第9区	○	○	○	○	×	×	×	2006年補欠選挙は○
大阪府第10区	○	○	○	○	×	×	×
大阪府第11区	○	○	○	○	×	×	○
大阪府第12区	○	○	○	○	○	○	○	2019年補欠選挙は×(ただし党籍あり)
大阪府第13区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第14区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第15区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第16区	○	○	○	○	×	×	×
大阪府第17区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第18区	○	○	○	○	○	○	○
大阪府第19区	○	○	○	○	○	○	○
兵庫県第1区	○	○	○	○	○	×	○
兵庫県第2区	○	○	○	○	○	○	○
兵庫県第3区	○	○	○	○	○	○	○
兵庫県第4区	○	×	○	○	○	×	○
兵庫県第5区	○	×	○	○	○	×	×
兵庫県第6区	○	○	○	○	×	×	○
兵庫県第7区	○	○	○	○	○	×	○
兵庫県第8区	○	○	○	○	○	○	○
兵庫県第9区	○	×	○	○	×	○	○
兵庫県第10区	○	×	○	○	○	×	○
兵庫県第11区	○	×	○	○	○	○	○
兵庫県第12区	○	×	○	○	○	×	○
奈良県第1区	○	○	○	○	○	×	○
奈良県第2区	○	○	○	○	○	○	○
奈良県第3区	○	○	○	○	○	○	○
奈良県第4区	○	×	○	○	-	-	-	2017年廃止
和歌山県第1区	○	○	○	○	○	×	○	2023年補欠選挙は○
和歌山県第2区	○	×	○	○	○	×	○
和歌山県第3区	○	×	○	○	○	○	-	2022年廃止

中国ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
鳥取県第1区	○	○	○	○	○	○	○
鳥取県第2区	○	×	○	○	○	×	○
島根県第1区	○	○	○	○	×	×	○	2024年補欠選挙は×
島根県第2区	○	×	○	○	○	○	○
岡山県第1区	○	○	○	○	×	○	○
岡山県第2区	○	×	○	○	○	×	○
岡山県第3区	○	×	○	○	○	○	○
岡山県第4区	○	×	○	○	○	×	○
岡山県第5区	○	×	○	○	○	○	-	2022年廃止
広島県第1区	○	○	○	○	○	○	○
広島県第2区	○	×	○	○	○	×	○
広島県第3区	○	×	○	○	×	×	○
広島県第4区	○	×	○	○	○	×	×
広島県第5区	○	×	○	○	○	×	○
広島県第6区	×	○	○	○	○	×	○
広島県第7区	○	×	○	○	○	○	-	2022年廃止
山口県第1区	○	○	○	○	○	×	○
山口県第2区	○	×	○	○	○	○	×	2008年補欠選挙は×　2023年補欠選挙は×
山口県第3区	○	×	○	○	×	×	○
山口県第4区	○	○	○	○	○	×	-	2023年補欠選挙は× 2022年廃止

四国ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
徳島県第1区	○	○	○	○	○	×	○
徳島県第2区	○	×	○	○	○	○	○
徳島県第3区	○	×	○	-	-	-	-	2013年廃止
香川県第1区	○	○	○	○	×	×	○
香川県第2区	○	×	○	○	○	×	○
香川県第3区	○	×	○	○	×	○	○
愛媛県第1区	○	○	○	○	○	×	○
愛媛県第2区	○	×	○	○	○	○	×
愛媛県第3区	○	×	○	○	○	×	○
愛媛県第4区	○	×	○	○	○	○	-	2022年廃止
高知県第1区	○	○	○	○	○	×	×
高知県第2区	○	○	○	○	×	×	○
高知県第3区	○	○	○	-	-	-	-	2013年廃止

九州ブロック

選挙区	2005年 第44回衆議院議員総選挙	2009年 第45回衆議院議員総選挙	2012年 第46回衆議院議員総選挙	2014年 第47回衆議院議員総選挙	2017年 第48回衆議院議員総選挙	2021年 第49回衆議院議員総選挙	2024年 第50回衆議院議員総選挙	備考
福岡県第1区	○	○	○	○	○	○	○
福岡県第2区	○	○	○	○	○	×	○
福岡県第3区	○	○	○	○	×	×	○
福岡県第4区	○	×	○	○	○	×	×
福岡県第5区	○	×	○	○	○	×	×
福岡県第6区	○	×	○	○	○	○	○	2016年補欠選挙は×
福岡県第7区	○	×	○	○	○	×	○
福岡県第8区	○	×	○	○	○	○	○
福岡県第9区	○	○	○	○	○	○	○
福岡県第10区	○	○	○	○	○	×	○
福岡県第11区	○	○	○	○	○	×	×
佐賀県第1区	○	×	○	○	×	×	×
佐賀県第2区	○	×	○	○	○	×	○
佐賀県第3区	○	○	○	-	-	-	-	2013年廃止
長崎県第1区	○	○	○	○	○	○	○
長崎県第2区	○	×	○	○	○	×	×
長崎県第3区	×	×	○	○	○	×	×	2024年補欠選挙は×
長崎県第4区	×	×	○	○	○	×	-	2023年補欠選挙は× 2022年廃止
熊本県第1区	○	○	○	○	×	×	×
熊本県第2区	○	×	○	○	×	×	○
熊本県第3区	×	×	○	○	○	×	×	2007年補欠選挙は○
熊本県第4区	×	×	○	○	×	×	×
熊本県第5区	×	×	○	○	-	-	-	2017年廃止
大分県第1区	○	○	○	○	○	○	○
大分県第2区	○	×	○	○	×	×	×
大分県第3区	×	×	○	○	×	×	○
宮崎県第1区	○	○	○	○	○	×	×
宮崎県第2区	×	×	○	○	○	×	○
宮崎県第3区	×	×	○	○	○	○	○
鹿児島県第1区	○	○	○	○	×	×	×
鹿児島県第2区	×	×	○	○	○	○	○	2014年補欠選挙は○
鹿児島県第3区	×	×	○	○	○	×	×	2012年補欠選挙は○
鹿児島県第4区	○	×	○	○	×	×	×
鹿児島県第5区	○	×	○	○	-	-	-	2017年廃止
沖縄県第1区	○	○	○	○	○	○	○
沖縄県第2区	○	×	×	×	×	×	×
沖縄県第3区	○	×	○	×	×	×	×	2019年補欠選挙は×
沖縄県第4区	○	×	○	×	×	×	×

関連項目

• 選挙区
• 日本共産党
• 民共共闘