退位の特例法

退位の特例法（たいいのとくれいほう）とは、日本の天皇の退位に関する特例法のことである。

概要[編集]

日本の天皇は、一世一元の制確立以来、終身在位であり、天皇の崩御をもって元号が変わり、また代替わりの践祚をするのが通例であった。ところが平成28年（2016年）8月、当時の天皇であった明仁はビデオメッセージで退位の意向をにじませる公表を行なった。
これを契機として、日本政府は有識者会議を設けて与党・野党の意見集約を行ない、それを経て平成29年（2017年）6月に特例法が成立した。これにより、施行日である平成31年（2019年）4月30日に明仁は退位し、皇太子である徳仁が直ちに即位することが規定された。
これにより、退位後の明仁の呼称は上皇、皇后である美智子の呼称は上皇后とされることになった。なお、施行日に関しては三権の長や皇族らで構成する皇室会議で意見を踏まえた上で決定された。

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