日本の対韓輸出規制の強化
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日本の対韓輸出規制の強化（にほんのたいかんゆしゅつきせいのきょうか）とは、日本が韓国に輸出する物品や技術の軍事転用を防ぐ観点から、日本政府が韓国への輸出手続きの優遇を取りやめた措置のことである。半導体材料3品目の輸出では、3年間有効な許可を2019年7月4日に契約ごとに必要な許可に切り替えた。8月2日には兵器拡散の恐れが無いとして手続き簡略化を認めるホワイト国（優遇対象国）から韓国を除外する政令を閣議決定し、8月7日に公布、8月28日に施行する。半導体材料以外の多くの品目でも手続きが厳格化される可能性が高い。なお、日本が優遇対象国の指定を取り消すのは韓国が初めてである。韓国はこれを元徴用工訴訟への報復ととらえてWTOへ提訴する準備を加速させている。
なお、韓国政府は事実上の対抗措置として、2019年9月頃に安全保障上の輸出管理で、優遇措置をとるグループから日本を除外すると発表した。
対韓輸出に関する経過[編集]
- 2004年
- 日本が韓国を安全保障上の輸出管理で優遇措置をとる「ホワイト国」（優遇対象国）に指定する。
- 2018年
- 2019年
- 1月9日 - 日本が政府間協議を韓国に要請するが、韓国は回答せず。
- 5月20日 - 日本が第3国の委員を含む仲裁委員会の開催を韓国に要請するが、韓国は回答せず。
- 6月19日 - 韓国が日韓両国企業の出資を柱とした案を提示するが、日本は拒否する。
- 7月4日 - 日本が貿易管理で半導体材料の韓国向け輸出規制強化を行う。
- 7月8日 - 韓国の文在寅大統領が日本に対して規制強化の撤回を要求する。
- 7月12日 - 日本・韓国両政府が事務レベル会合を行う。
- 7月24日 - 世界貿易機関（WTO）一般理事会において、日韓代表が応酬する。
- 8月1日 - バンコクで日韓外相会談が行われる。
- 8月2日 - 日本政府が韓国を優遇対象国から除外する政令改正を閣議決定する。日米間が外相会談を行う。
- 8月7日 - 優遇対象国から韓国を除外する政令が公布される。
- 8月8日 - 韓国が石炭灰の輸入検査強化を発表する。
- 8月12日 - 韓国が9月頃に日本を優遇対象国から除外すると発表する。
- 8月16日 - 韓国がリサイクル用廃棄物の輸入検査強化を発表する。
- 8月22日 - 韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定する（8月23日に日本に破棄決定を通告）。
- 9月11日 - 韓国が日本の輸出規制強化措置をめぐり、日本を世界貿易機関（WTO）に提訴する。
- 10月13日 - 韓国が即位礼正殿の儀に首相の李洛淵を出席させることを発表。