学校における働き方改革

学校における働き方改革（がっこうにおけるはたらきかたかいかく）とは、長時間労働が恒常化している学校の教職員の労働時間・負荷を削減し、持続可能な指導・運営体制構築を目指す働き方改革である。

概要

2013年のOECDの調査で、日本の教員は勤務時間が調査参加国の中で最長だが、授業の時間が短く、授業以外の事務・会議・部活動などの時間の方が長い事が判明。2016年の文部科学省の調査でより詳細な教員の勤務実態が明らかになり、これではいかんぞということで働き方改革が始まった。

改革内容は

• 教職員でなければ出来ない事、教職員でなくても出来ることを明確化し、後者は教職員以外の外部の業者やボランティアなどに任せ、任せることが出来る人間が居ない場合はスパッと止める。
• 事務職員の増強とスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、サポートスタッフの配置促進。
• 部活動指導員の権限を強化し、指導員だけで公式戦や練習試合など学校の外に出かけて行う行事の引率を可能とする。
• ITの活用による業務負荷の低減。
• 学校運営への支援制度の導入。
• 部活動の地域への移行、教員全員顧問就任などあり方の見直し。
• 過剰すぎる生徒指導の取りやめ。

など。

原因

学校における長時間労働の原因は学校の業務の多忙化と給特法の影響が最たるものと言われる。

業務の多忙化

教員がしなければならない業務が以前と比べて増加・高度化している。多忙化の原因とされるものとしては

• のしかかる責任と長時間労働の割に安月給で人が集まらない
• 教員免許更新制の実施
• 全員が受講しなければならない教員研修の増加とそれに比例して増えるレポート作成の増加
• 朝の打ち合わせ前に校門付近に立ち、登校してくる子供の見守り及び指導
• 国や教育委員会からの調査・アンケートへの対応
• 子供・保護者を対象にしたアンケートの実施・集計
• 保護者・地域からの苦情・要望への過剰とも言える対応（学校依存社会）
• いじめや不登校など子供が抱える問題への対処

などが挙げられる。

給特法の影響

公立学校に勤務する教員は地方公務員であり、建前上時間外勤務や休日出勤が存在しない。よって残業代や休日出勤手当も出ないことになっているが、校外学習や修学旅行、職員会議、災害時への対応に対する手当として基本給の4％にあたる金額の「教職調整額」を支給している。

しかしこの教職調整額を支払っていれば働かせ放題と考え、部活動の顧問など本来やらなくても良い業務を多数背負わせ、長時間労働+安月給の悪のコンボを生み出してしまっている。