働き方改革

働き方改革（はたらきかたかいかく）とは、日本の安倍晋三政権の下で掲げられた労働政策の見直しのことである。安倍政権は労働基準法や労働者派遣法など8本の法律の改正案で構成している。残業時間に初めて法的強制力のある規制を設ける一方、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」などもあり、長時間労働是正に逆行するとの批判でも出ている。

平成30年（2018年）6月に働き方改革関連法案が成立した。これにより時間外労働（残業）の上限を原則、月45時間、年360時間とされ、繁忙などの特別な事情があって労使が合意する場合でも月100時間未満（休日労働を含む）、2か月から6か月の平均で80時間以内（これも休日労働を含む）、年720時間以内に制限し、違反した企業や労務担当者に6か月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すことになる。他にも建設や自動車運転の業務、医師の場合は2024年3月末まで適用が猶予される。また、年次有給休暇の取得が進んでいないため、従業員の希望を踏まえて企業が日程を指定して年5日有休を取らせることが義務付けられている。

取り組み

働き方改革に関する取り組みとして、月末の金曜日はプレミアムフライデーとして定時より2時間程度早い15時に仕事を終えて、民間企業のサービス、セール、キャンペーンを受けようという政府が提示したキャンペーンである。が、実際は多くの企業は導入できていない。

また、働き方改革推進支援センター（はたらきかたかいかくすいしんしえんセンター）という、働き方改革に関して主に中小企業、小規模事業者らが抱える様々な課題に対応するため、47都道府県に国が開設した「ワンストップの相談窓口」なるものが存在する。長時間労働の是正や非正規社員の待遇改善、賃金制度の見直し、助成金の活用など労務管理上のあらゆる悩みに対して、社会保険労務士らセンター配置の専門家が無料でアドバイスをしている。

外部リンク

• 働き方改革実現会議 - 首相官邸
• 働き方・休み方改善ポータルサイト - 厚生労働省