中国新聞

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中国新聞(ちゅうごくしんぶん)は、中国新聞社が発行している日刊新聞(朝刊紙)である。

概要[編集]

広島県の県紙(地方紙)であるが、中国地方他県でも、山口県防長本社を持ち、岡山県島根県鳥取県の一部でも販売していて、ブロック紙としても扱われる。

石川県北國新聞と共に、地方紙としては珍しく複数県の発行本社を持つ。

歴史[編集]

  • 1892年(明治25年)5月5日に広島市大手町4丁目で日刊「中國」として創刊した。
  • 1908年5000号を機に「中國新聞」と改める。
  • 1924年3月24日、夕刊を発刊する。
  • 1945年8月6日、原爆で被災し、他の新聞社に代行印刷を依頼し、2日休刊しただけで、9日から発行した。同年11月4日、郊外の疎開工場から本社屋に復帰した。
  • 1948年11月、呉新聞社を統合し、株式会社中国新聞社が発足した。
  • 1949年6月28日、鈴木三重吉賞を制定する。
  • 1956年、中国社会事業功労賞を制定する。
  • 1965年、暴力追放キャンペーンで菊池寛賞を受賞する。
  • 1969年9月23日、中国新聞ビルを広島市中区土橋町に新築し、移転する。
  • 1976年、朝刊が50万部を突破する。
  • 1980年(昭和55年)5月、広島市中区紙屋町の興銀ビル6階と同区胡町の中国ビルに中国新聞社の文化事業の一環として中国新聞文化センターを開設した。2013年(平成25年)4月、教室部をクレドビル10階に移し、広島・山口県内で新たなスタートを切った。講座は教養コースをはじめ、茶道、華道、書道、美術・工芸・写真、手工芸、健康・スポーツ、バレエ・ダンス、料理、邦楽・舞踊など各分野にわたり、1,800余りの多彩な講座を開いている。
  • 1983年、井口工場を新設し、オフセット印刷機を導入する。
  • 1985年 新聞協会賞の編集部門で「ヒロシマ40年」報道が受賞する。
  • 1992年10月15日、新聞協会賞の経営・業務部門で「エリアデータベースの構築と活用~情報新時代の販売所経営」が受賞する。
  • 1992年、発行部数が70万部を突破する。
  • 1996年4月1日、ホームページ開設。
  • 2001年:福山市に備後本社、徳山市に防長本社を置く。
  • 2002年、新聞協会賞の編集部門で「断ち切れ 暴走の連鎖-『ただいま』が聞きたくて」が受賞。
  • 2003年5月1日 新印刷工場の福山制作センター(プレッセびんご、2005年11月から「ふくやまちゅーピーパーク」)が本格稼動。
  • 2009年 新聞協会賞の経営・業務部門で「夢のボールパーク誕生サポート-地域とともに歩む総合メディア企業の実践-」が受賞。
  • 2011年3月1日より、中国新聞朝刊電子版を創刊。
  • 2015年4月30日、夕刊を休刊。
  • 2016年:防長本社を山口市に移転。

トピックス[編集]

  • 2006年9月16日の台風取材中に中国新聞北広島支局の松田高志記者(27)が行方不明となり、17日に車のボンネット発見場所から下流約4キロの地点で18日に車体が見つかったが、身柄は見つからなかったという[1]

スポーツ報道[編集]

かつてはスポーツ紙の「スポーツ中国」を発行していたが、短期間で廃刊。現在は同じ地方紙系の「デイリースポーツ」が広島支社を置いて、広島東洋カープの記事を広島版として掲載し、中国新聞社に印刷や販売を委託している。

デイリースポーツの他、全国紙系スポーツ新聞も広島版[注 1]を販売しているが、そもそも中国新聞自身がカープ・サンフレッチェ広島の「大本営紙」として機能しており、地方Jクラブあるあるの「地元紙の移籍報道を以て加入ほぼ確定」現象はここでも見られる。

会社概要[編集]

  • 社名:株式会社 中国新聞社[2]
  • 本社所在地:広島県広島市中区土橋町7番1号
  • 代表者:代表者 代表取締役社長 岡谷義則
  • 社主:山本治郎(代表取締役会長)
  • 資本金:3億万円
  • 売上高:236億円
  • 従業員数:450人(男性372人、女性78人) (2017年12月現在) 
  • 発行部数:朝刊613,671部(広島県556,443部、山口県49,955、島根県4,115、岡山県2,715、その他424)  2016年調べ
  • 事業所:広島本社、備後本社、防長本社、東京支社、大阪支社、呉支社、岩国・東広島総局の他、中国地方を中心に26支局

関連会社[編集]

印刷・輸送・販促

中国印刷、中国新聞サービスセンター、中国新聞輸送、中国新聞販売センター、中国新聞福山制作センター、中国新聞広島制作センター

文化事業

ひろでん中国新聞旅行、中国新聞文化事業社、中国新聞広告社、中国新聞企画サービス、ちゅーピーパーク、中国新聞情報文化センター、中国即売

情報・CATV

中国コミュニケーションネットワーク、ふれあいチャンネル、中国新聞システム開発、メイツ中国、メディア中国、尾道ケーブルテレビ、ひろしまケーブルテレビ

その他[編集]

  • 山口県には、新聞統制で発足した『防長新聞』が県紙として存在したが、1978年に廃刊した。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. サンケイスポーツは瀬戸内版。
出典