民泊
民泊（みんぱく）とは、個人の住宅やマンションなどの空き部屋に有料で観光客などを宿泊させる宿泊形態である。
概要[編集]
日本では外国人旅行者が近年は急増しているため、平成28年（2016年）4月から宿泊施設を確保するために旅館業法に基づく許可制の形で解禁した。これにより、民泊できる場所は「簡易宿所」と位置付けられて、許可制で認められている。また、これとは別に東京都大田区や大阪府では、国家戦略特区の規制緩和を活用し、都道府県知事に認定されれば民泊が営業できるようになっている。
インターネットサイトで民泊を予約して利用する場合などもあり、インターネット民泊の仲介業者としてはアメリカの大手であるエアビーアンドビーなどが有名である。
ただし住居専用地域では原則営業が禁止され、耐火基準や避難経路確保など規制も厳しく、そのため民泊の無許可営業が蔓延しているのが現状であり（いわゆる闇民泊）、その他にも近隣住民とのトラブルなど、民泊に関する問題は多い。
民泊新法[編集]
平成30年（2018年）6月には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行され、一般住宅に旅行者を有料で泊める民泊が解禁された。これは民泊新法に基づいて都道府県に届け出れば、年間180日を上限に全国で営業することができる民泊形態である。
京都市は2018年9月19日、市内のマンションで「ヤミ民泊」を違法営業したとして、Airbnbを主力として民泊関連事業を展開する「エクソン」（大阪市中央区）の代表取締役中島正晴に対し、民泊の営業停止の緊急命令（9月14日付）を出したと発表した。無許可施設への緊急命令は6月15日に施行された改正旅館業法で新たに行政に付与された権限で、この権限の行使は全国初である。市は以前から、同社が伏見区や南区などで他に16室のヤミ民泊を常習的に営業していることを把握しており、8月15日には「市内では無許可営業をしない」との誓約書を出させていた。
問題点[編集]
民泊には様々な問題点が存在する。
- ホテルなどの宿泊業者に比べ規制が遥かに緩いための民業圧迫
- 民泊はその存在や稼働率の把握が難しく脱税されやすい
- 不特定の人間が出入りすることにより治安の悪化
- 住居地域での営業により住居の家賃・価格高騰
- 不特定の人間が出入りできるため犯罪の温床
- 民泊業者が犯罪行為を行う事もある
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 民泊物件・民泊不動産専門サイト【民泊賃貸】 - 家主から転貸許可を得た全国の民泊物件を掲載している民泊不動産情報サイト。
- 民泊制度ポータルサイト「minpaku」 - 観光庁による、民泊制度案内サイト。
- 民泊サービスと旅館業法に関するQ&A - 厚生労働省による、2016年時点での民泊実施要件のガイド。
- 民泊サービスを始める皆様へ ～簡易宿所営業の許可取得の手引き～ - 同上。
- 一般社団法人日本民泊協会
- 民泊・旅行メディア「Stayway media」 －民泊やバケーションレンタルに関する旅行メディア。