松村文人
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松村 文人（まつむら ふみと、1955年[1] - 2015年5月11日[2]）は、労働経済学者。名古屋市立大学大学院経済学研究科教授。専攻は労使関係、労働経済[3]。
長野県生まれ。1981年東京大学経済学部経済学科卒業。1988年東京大学経済学研究科応用経済学単位取得退学。1987年名古屋市立大学経済学部専任講師、1990年助教授、2000年教授、2003年大学院経済学研究科教授[1]。この間、1989-1990年パリ第11大学労働社会科学研究センター客員研究員、1995-1996年同大学産業社会動態分析研究センター客員研究員[4]。2001年「現代フランスの労使関係 : 雇用・賃金と企業交渉」で博士（経済学）（東京大学）。
制度的・歴史的アプローチに基づきフランスの労使関係、日本の労使関係を研究した[2]。『現代フランスの労使関係――雇用・賃金と企業交渉』（ミネルヴァ書房、2000年）で第15回（平成12年度）冲永賞受賞[5]。
名古屋市ワーク・ライフ・バランス研究会座長、財団法人中部産業・労働政策研究会研究員（1999年-）、財団法人連合総合生活開発研究所「日本における労働者参加の現状と展望に関する研究委員会」委員（2005-2007年）、社団法人生活経済政策研究所「比較労働運動研究会」委員（2006-2007年）、中央労働委員会中部区域地方調整委員長、中間法人愛知高齢者事業団「高齢者就労研究会」委員長（2007-2008年）も務めた[1][4]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『現代フランスの労使関係――雇用・賃金と企業交渉』（ミネルヴァ書房［MINERVA現代経済学叢書］、2000年）
共編著[編集]
- 『日本のリーン生産方式――自動車企業の事例』（石田光男、藤村博之、久本憲夫共著、中央経済社、1997年）
- 『よみがえる欧州労働運動』（畑隆、細井雅夫共著、労働大学［労大新書］、1999年）
- 『ヨーロッパ社会民主主義「第3の道」論集3 労働組合と中道左派政権』（宮本太郎、小笠原浩一、住沢博紀、水島治郎、村上信一郎、アントン・ヘメレイク共著、生活経済政策研究所［生活研ブックス］、2002年）
- 『企業の枠を超えた賃金交渉――日本の産業レベル労使関係』（編著、藤井浩明、木村牧郎著、旬報社、2013年）
分担執筆[編集]
- 石田光男、井上雅雄、上井喜彦、仁田道夫編『労使関係の比較研究――欧米諸国と日本』（東京大学出版会［東京大学社会科学研究所研究報告］、1993年）
- 名古屋市立大学教授グループ『やさしい日本経済の話――経済大国日本のゆくえ』（有斐閣、1993年）
- 名古屋市立大学経済学部ワークショップ編『メイド・イン・ジャパンの21世紀像――日本経済の明日を読む』（ミネルヴァ書房［Minerva21世紀ライブラリー］、1998年）
- 塩見治人編著『移行期の中国自動車産業』（日本経済評論社、2001年）
- 日本ILO協会編『先進国の労働運動と国際労働組織――国際労働運動、その歴史・現状・未来』（日本ILO協会、2004年）
- 連合総合生活開発研究所編『労使コミュニケーションの新地平――日本における労働者参加の現状と可能性』（連合総合生活開発研究所、2007年）
- 新川敏光、篠田徹編著『労働と福祉国家の可能性――労働運動再生の国際比較』（ミネルヴァ書房［シリーズ・現代の福祉国家］、2009年）
- 井上泰夫編著『日本とアジアの経済成長』（晃洋書房、2015年）
出典[編集]
- ↑ a b c 「松村文人教授 経歴・業績・学外活動」『オイコノミカ』第52巻第3号、2016年
- ↑ a b 井上泰夫「松村文人教授の研究業績を偲んで」『オイコノミカ』第52巻第3号、2016年
- ↑ 松村文人「シリーズ比較労働運動研究（13）フランスの労働組合と左翼政党（PDF）」『生活経済政策』No.139、2008年8月
- ↑ a b researchmap
- ↑ これまでの冲永賞表彰 公益財団法人労働問題リサーチセンター