中部産業・労働政策研究会
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公益財団法人中部産業・労働政策研究会（ちゅうぶさんぎょう・ろうどうせいさくけんきゅうかい、英語：The Institute for Industrial Relation and Labor Policy, Chubu）は、トヨタグループなど中部地方の労使が賛助会員となって活動している研究機関[1]。略称は中部産政研。
概要[編集]
トヨタグループ労使を母体に設立された労働関係シンクタンク[2]。1982年8月23日に全トヨタ産業政策研究会（全トヨタ産政研）として発足。1988年8月22日に労働大臣より財団法人の認可を受け[3]、全トヨタ産政研が発展改組し、同年9月1日付で財団法人中部産業・労働政策研究会（中部産政研）が発足した[4]。「中部地方を足がかりに国内外の社会、経済及び労使関係に係わる諸問題について調査研究を行うとともに教育啓蒙活動を行い、我が国の良好な労使関係の形成と国民経済の発展に寄与すること」を目的とする[3]。発足時の役員は、理事長・梅村志郎（全トヨタ労連顧問）、副理事長・得本輝人（自動車総連会長）、事務局長・十亀義則（トヨタ自動車労組専門部員）[3]。
2012年に公益財団法人に移行した[5]。2017年時点でトヨタ自動車、デンソー、アイシン精機、日野自動車、中部電力、大丸松坂屋等の労使50団体が賛助会員となっている[6]。
歴代理事長[編集]
所在地[編集]
出典[編集]
- ↑ 経営行動科学学会東日本部会 「講演研究会」のご案内（PDF）経営行動科学学会、2015年
- ↑ 五十嵐仁、鈴木玲「研究機関動向 労働関係シンクタンク交流フォーラムに参加して」『大原社会問題研究所雑誌』No.528、2002年11月
- ↑ a b c 「（財）中部産政研とは―（財）中部産政研を理解するために（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.0、1988年
- ↑ 梅村志郎「財団法人 中部産業・労働政策研究会のスタートに際して（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.0、1988年
- ↑ 財団概要 中部産政研
- ↑ 異業種交流『産政塾』と美術館のコラボ研修について（PDF）兵庫県教育委員会、2017年
- ↑ 足達広紀「「ヒトを大切にする日本式経営システム」（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.32、1996年秋
- ↑ 植本俊一「人間中心主義の新しい枠組み（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.40、1998年秋
- ↑ 小田桐勝巳「これからの労使の役割（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.56、2002年秋
- ↑ 東正元「人を育てる（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.72、2006年秋
- ↑ 東正元「ものづくりの空洞化を考える（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.92、2013年春
- ↑ 東正元「議員定数削減に思う（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.107、2015年秋
- ↑ 鶴岡光行「変えること・守ること（PDF）」『産政研フォーラム』Vol.115、2017年秋