昭和金融恐慌

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昭和金融恐慌(しょうわきんゆうきょうこう)とは、昭和2年(1927年)に発生した日本経済恐慌である。

概要[編集]

大正12年(1923年9月1日関東大震災により震災手形が大量に発生しており、昭和2年(1927年)に当時の憲政会若槻礼次郎内閣は、震災手形の整理に着手していた。ところが、一部の銀行の不健全な経営内容が暴露された上、蔵相片岡直温の失言東京渡辺銀行の経営悪化について)により、銀行の取り付け騒ぎが発生する。結果的にこの騒ぎで台湾銀行十五銀行華族銀行)など37の銀行が休業し、鈴木商店倒産するなど、経済界は未曽有の混乱に陥った。これに対して、若槻礼次郎内閣緊急勅令を出して台湾銀行などの救済を図ろうとしたが、当時の枢密院を仕切っていた伊東巳代治平沼騏一郎らは、若槻内閣の外相幣原喜重郎による協調外交に強い不満を抱いていたので、勅令案を否決してしまう。これにより若槻内閣は内閣総辞職に追い込まれた。

その後、立憲政友会田中義一内閣が成立する。田中は蔵相に髙橋是清を起用し、高橋は3週間のモラトリアムを発し、その間に日本銀行に非常貸出を行なわせて、ようやく事態を収拾させた。

結果[編集]

この金融恐慌により、五大銀行三井三菱安田住友第一)の金融支配が確立する。また、三井は立憲政友会と、三菱は憲政会(後に立憲民政党)と結託して、産業界と政党が結託するようになった。また、カルテルが結成されるようになった。

外部リンク[編集]