小山進次郎

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小山 進次郎(こやま しんじろう、1915年大正4年)4月26日 - 1972年昭和47年)9月5日)は、日本の厚生官僚[1]。元厚生省保健局長、厚生年金基金理事長。生活保護国民年金制度の創設に携わった。

経歴[編集]

新潟県出身。1938年3月東京帝国大学法学部政治学科卒業、4月厚生省に入省[1][2]

戦時中、東京府総力戦研究所研究生や滋賀県警察部特高課長などを務める。1944年10月休職、1946年1月復職[2]

1948年5月社会局保護課長となり、旧生活保護法(1946年制定)の改定、1950年5月の現行生活保護法の制定に携わる。同年12月名著として知られる『生活保護法の解釈と運用』を刊行[1]

1949年3月から4月社会局保護課長との兼任で更生課長、1951年8月大臣官房総務課長、1956年7月保険局次長、1958年7月大臣官房審議官[2]

1959年の国民年金制度の創設に携わり、同年5月年金局長となる[1]。1962年7月保険局長、1965年6月に退官[2]。1967年2月厚生年金基金初代理事長[1][3]

大山、小山事件[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『生活保護法の解釈と運用』 日本社会事業協会、1950年/中央社会福祉協議会、1951年/全国社会福祉協議会、1975年
    • 『生活保護法の解釋と運用』 厚生労働省、2000年
  • 『国民年金法の解説』 時事通信社、1959年
    • 『日本社会保障基本文献集 第27巻』 菅沼隆監修、日本図書センター、2008年

編著[編集]

  • 『生活保護の基本問題』 日本社会事業協会(生活保護百問百答第三輯)、1949年
  • 『収入と支出の認定』 日本社会事業協会(生活保護百問百答第四輯)、1951年
  • 『社会保障関係法』1・2 日本評論新社(法律学体系 第1部 コンメンタール篇 第26)、1953年

分担執筆[編集]

  • 『少年問題と法律』 森田宗一等著、有斐閣、1951年
  • 『社会事業講座 第6巻』 大阪社会事業短期大学、日本社会事業短期大学共編、福祉春秋社、1952年
  • 『新しい都市行政のために』 全国市長会編、全国市長会(市政パンフレット)、1955年
  • 『宮崎さんの思い出』 「宮崎さんの思い出」刊行会編、「宮崎さんの思い出」刊行会、1956年
  • 『アルプス・シリーズ 第63~101輯』 商工財務研究会編、商工財務研究会、1959年
  • 『社会保障と財政』 佐藤吉男著、財務出版、1959年
  • 『国民年金法と解説』 野田卯一著、宝文館、1959年
  • 『話しあいの友――助言者用』 公明選挙連盟、公明選挙連盟、1960年
  • 『国民年金の歩み 昭和34-36年度』 厚生省年金局、厚生省年金局、1962年
  • 『深刻化するこれからの老人問題――国民生活審議会調査部会老人問題小委員会報告』 国民生活局、経済企画庁国民生活局編、経済企画協会、1968年
  • 『生活保護への提言』 仲村優一著、全国社会福祉協議会(全社協選書)、1978年
  • 『仲村優一社会福祉著作集 第7巻 世界と日本の社会福祉』 仲村優一著、旬報社、2003年

脚注[編集]

  1. 1.0 1.1 1.2 1.3 1.4 仲村優一「小山進次郎」朝日新聞社編『「現代日本」朝日人物事典』朝日新聞社、1990年、692頁
  2. 2.0 2.1 2.2 2.3 泉孝英編『日本近現代医学人名事典 1868-2011』医学書院、2012年、266頁
  3. 「企業年金連、98年に未払い報告 旧厚生省、対応せず」『朝日新聞』2007年9月12日付朝刊11面(政策総合)

参考文献[編集]

  • 上田正昭ほか監修 『講談社日本人名大辞典』 講談社、2001年、794頁(コトバンク
  • 日外アソシエーツ編 『20世紀日本人名事典 あ-せ』 日外アソシエーツ、2004年、1068頁

関連文献[編集]

  • 厚生省社会局保護課編 『生活保護三十年史』 社会福祉調査会、1981年
  • 小山進次郎氏追悼録刊行会編 『小山進次郎さん』小山進次郎氏追悼録刊行会、1973年

関連項目[編集]