小山進次郎
小山 進次郎（こやま しんじろう、1915年（大正4年）4月26日 - 1972年（昭和47年）9月5日）は、日本の厚生官僚[1]。元厚生省保健局長、厚生年金基金理事長。生活保護や国民年金制度の創設に携わった。
経歴[編集]
新潟県出身。1938年3月東京帝国大学法学部政治学科卒業、4月厚生省に入省[1][2]。
戦時中、東京府総力戦研究所研究生や滋賀県警察部特高課長などを務める。1944年10月休職、1946年1月復職[2]。
1948年5月社会局保護課長となり、旧生活保護法（1946年制定）の改定、1950年5月の現行生活保護法の制定に携わる。同年12月名著として知られる『生活保護法の解釈と運用』を刊行[1]。
1949年3月から4月社会局保護課長との兼任で更生課長、1951年8月大臣官房総務課長、1956年7月保険局次長、1958年7月大臣官房審議官[2]。
1959年の国民年金制度の創設に携わり、同年5月年金局長となる[1]。1962年7月保険局長、1965年6月に退官[2]。1967年2月厚生年金基金初代理事長[1][3]。
大山、小山事件[編集]
詳細は「大山正 (官僚)」を参照
著書[編集]
単著[編集]
- 『生活保護法の解釈と運用』 日本社会事業協会、1950年／中央社会福祉協議会、1951年／全国社会福祉協議会、1975年
- 『生活保護法の解釋と運用』 厚生労働省、2000年
- 『国民年金法の解説』 時事通信社、1959年
- 『日本社会保障基本文献集 第27巻』 菅沼隆監修、日本図書センター、2008年
編著[編集]
- 『生活保護の基本問題』 日本社会事業協会（生活保護百問百答第三輯）、1949年
- 『収入と支出の認定』 日本社会事業協会（生活保護百問百答第四輯）、1951年
- 『社会保障関係法』1・2 日本評論新社（法律学体系 第1部 コンメンタール篇 第26）、1953年
分担執筆[編集]
- 『少年問題と法律』 森田宗一等著、有斐閣、1951年
- 『社会事業講座 第6巻』 大阪社会事業短期大学、日本社会事業短期大学共編、福祉春秋社、1952年
- 『新しい都市行政のために』 全国市長会編、全国市長会（市政パンフレット）、1955年
- 『宮崎さんの思い出』 「宮崎さんの思い出」刊行会編、「宮崎さんの思い出」刊行会、1956年
- 『アルプス・シリーズ 第63～101輯』 商工財務研究会編、商工財務研究会、1959年
- 『社会保障と財政』 佐藤吉男著、財務出版、1959年
- 『国民年金法と解説』 野田卯一著、宝文館、1959年
- 『話しあいの友――助言者用』 公明選挙連盟、公明選挙連盟、1960年
- 『国民年金の歩み 昭和34-36年度』 厚生省年金局、厚生省年金局、1962年
- 『深刻化するこれからの老人問題――国民生活審議会調査部会老人問題小委員会報告』 国民生活局、経済企画庁国民生活局編、経済企画協会、1968年
- 『生活保護への提言』 仲村優一著、全国社会福祉協議会（全社協選書）、1978年
- 『仲村優一社会福祉著作集 第7巻 世界と日本の社会福祉』 仲村優一著、旬報社、2003年
脚注[編集]
参考文献[編集]
- 上田正昭ほか監修 『講談社日本人名大辞典』 講談社、2001年、794頁（コトバンク ）
- 日外アソシエーツ編 『20世紀日本人名事典 あ-せ』 日外アソシエーツ、2004年、1068頁
関連文献[編集]
- 厚生省社会局保護課編 『生活保護三十年史』 社会福祉調査会、1981年
- 小山進次郎氏追悼録刊行会編 『小山進次郎さん』小山進次郎氏追悼録刊行会、1973年
