小中一貫教育

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小中一貫教育(しょうちゅういっかんきょういく)とは、初等教育小学校中等教育中学校の課程を調整して一貫性を持たせた学校制度である。これを行っている日本の学校を小中一貫校と呼ぶ。本ページは主に日本での状況を詳述する。

概要[編集]

エスカレーター式の私立学校に存在するだけでなく、子供の人数が非常に少ない過疎地で公立の小学校と中学校で学校施設を共用する小中併設校を発展させて学習内容を調整して一貫教育を行うようにするなどで小中一貫になった学校もある。小中一貫校では小学校にあたる学年を初等部または小学部、中学校にあたる学年を中等部または中学部と呼ぶ。

小中一貫校のカリキュラムや学校運営については設置者によって柔軟に運用されているため、以下に挙げた事項全てが行われているとは限らない。

中学校から一般化する取り組みを小学校課程から行うことで中1ギャップの発生を抑えるという狙いもある。

国内の施設形態[編集]

  • 施設一体型
    • 同一の校舎内に小学校と中学校の全学年があり、組織・運営ともに一体化させる
    • 小学校から中学校に進学しても子供が通う校舎は変わらない
  • 施設隣接型
    • 隣り合う小中学校で課程と目標に一貫性を持たせる
    • 行事を小中学校で合同実施する
  • 施設分離型
    • 離れた場所にある小中学校で課程と目標に一貫性を持たせる
  • 義務教育学校
    • 私立学校や大学附属学校によく見られるもので、小学校にあたる初等教育6年と中学校にあたる中等教育3年の課程を一体化させたもの。昨今は公立学校も増加している。
    • 1人の校長が9学年の校務を担う

国内での主な課題[編集]

  • 人間関係の固定化が起きやすい
  • 小学校高学年のリーダーシップ性を育てる機会の減少
  • 学習挫折のリスクの高まり
  • 中高一貫教育との整合性
  • 体育館・特別教室の利用調整の高難易度化
  • 小中一貫体制構築の名を借りた学校統合の推進。

日本国外[編集]

初・中等の教育制度が州自治のアメリカ合衆国では、小学校と中学校2年までの8年間が一貫の制度を採っている州がある。