外国人労働者
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外国人労働者（がいこくじんろうどうしゃ）とは、自国人以外の人間が自国で働く労働者のことである。
概要[編集]
日本における外国人労働者[編集]
日本の厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は企業の人手不足を背景に急増している。平成29年（2017年）10月時点でおよそ128万人を数えている。国籍別では中国が最多でおよそ37万人、次いでベトナム、フィリピンなどの東南アジアが挙げられている。留学生のアルバイトや技術の習得を目的とした外国人技能実習生も増えているが、一方で技能実習制度では違法な低賃金や給与の不払い、長時間労働などが社会問題化している。
令和元年（2019年）には外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が施行されている。
外国人労働者の相談窓口[編集]
厚生労働省は賃金や労働時間、労災などをめぐる外国人の相談が多いと見られる地域の労働局や労働基準監督署に専門の相談員を配置。一部のハローワークでも求人紹介や雇用保険の給付申請に関して外国語で対応。2019年4月の外国人労働者受け入れ拡大に向け、政府は医療や福祉、教育など外国人の様々な相談に応じる一元的窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を都道府県などおよそ100箇所に設置する方針であるという。