三菱重工労働組合
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三菱重工労働組合(みつびしじゅうこうろうどうくみあい)は、三菱重工業の社員で構成する企業別労働組合。三菱重工グループ労働組合連合会を通して日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)、日本労働組合総連合会(連合)に加盟している[1]。本社及び各事業所に14の支部を有し(2007年3月時点)[2]、長崎造船所の社員で構成する長崎造船支部は長崎で最も有名な労働組合といわれる[3]。
沿革[編集]
- 1946年3月5日 - 三菱重工労働組合連合会結成[4]。
- 1950年1月 - 過度経済力集中排除法により、三菱重工業が東日本重工業・中日本重工業・西日本重工業の3社に分割。東日本重工労働組合、中日本重工労働組合、西日本重工労働組合が発足[5]。
- 1952年6月 - 東日本重工業が三菱日本重工業、中日本重工業が新三菱重工業、西日本重工業が三菱造船に社名を変更。のち東日本重工労組は三菱日本重工労働組合連合、中日本重工労組は新三菱重工労働組合、西日本重工労組は全造船三菱造船支部を経て全造船三菱重工支部に改称[6]。
- 1955年3月 - 新三菱重工労組が総同盟に加盟[4]。
- 1964年6月 - 三菱日本重工業・三菱造船・新三菱重工業の3社が合併し、三菱重工業が発足。三菱日本重工労連、新三菱重工労組、全造船三菱重工支部の3労組の本社部門が分離独立し、三菱重工業本社労働組合を結成[6]。
- 1965年12月 - 三菱重工長崎造船労働組合(のち長崎造船支部)と三菱重工労働組合広島造船職員組合が三菱重工労働組合西日本連合会を結成[5]。
- 1966年11月 - 三菱重工本社労組、三菱日本重工労連、新三菱重工労組、三菱重工労組西日本連合会の4労組が三菱重工労働組合連合会を結成[6]。
- 1968年12月 - 三菱重工労連が単一組織化し、三菱重工労働組合が発足。同盟、IMF・JCへの加盟を決定。7万9千人の日本最大の企業別労組となった[4]。
- 1970年4月 - 三菱重工業の自動車部門が三菱自動車工業として独立。
- 1970年9月 - 三菱重工労組から三菱自工の組合員が分離独立し、三菱自動車工業労働組合が発足[5]。
- 1972年2月 - 全国造船重機械労働組合連合会(造船重機労連)結成。
- 1978年3月 - 電機労連、造船重機労連、日立労連、東京電力労組など14労組で原子力関係労組懇談会を結成[7]。
- 1987年11月 - 同盟解散。全日本民間労働組合連合会(連合)結成。
- 1989年11月 - 日本労働組合総連合会(連合)結成。
- 2003年9月 - 鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合が統合し、日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)を結成。
- 2017年10月11日 - 国税庁法人番号公表サイトによると、三菱重工労働組合が三菱重工グループ労働組合連合会に名称を変更[8]。
- 2018年 - 『平成28年度有価証券報告書』まで三菱重工労働組合は基幹労連を通して連合に加盟していると記載されていたが、『平成29年度有価証券報告書』から三菱重工労働組合は三菱重工グループ労働組合連合会を通して基幹労連及び連合に加盟していると記載されるようになる。
組合員数[編集]
1973年以外は各年度の有価証券報告書による。平成27年度(2015年度)以降は記載なし。
- 1973年3月時点 - 約75,000人(全日本造船機械労働組合三菱重工支部は約560人、三菱重工長崎造船労働組合は約30人、全日本造船機械労働組合横浜造船分会は約40人)[6]
- 2006年3月31日時点 - 34,151人(全日本造船機械労働組合三菱重工支部は36人、全国一般労働組合長崎地方本部長崎連帯支部長崎造船分会は3人)
- 2007年3月31日時点 - 33,629人(全日本造船機械労働組合三菱重工支部は21人、全国一般労働組合長崎地方本部長崎連帯支部長崎造船分会は3人)
- 2008年3月31日時点 - 33,315人
- 2009年3月31日時点 - 33,419人
- 2010年3月31日時点 - 33,315人
- 2011年3月31日時点 - 32,743人
- 2012年3月31日時点 - 31,690人
- 2013年3月31日時点 - 30,133人
- 2014年3月31日時点 - 28,586人
- 2015年3月31日時点 - 27,457人
組織内議員[編集]
- 衆議院議員
- 参議院議員
本部所在地[編集]
出典[編集]
- ↑ 三菱重工業 2020年度第1四半期報告書
- ↑ 三菱重工業 平成18年度有価証券報告書
- ↑ 馬場直子 「驚異の組織力」組合選挙はいま | 各地からの報告 | 統一地方選2019 NHK選挙WEB(2019年2月28日)
- ↑ a b c 法政大学大原社会問題研究所編『新版 社会・労働運動大年表』労働旬報社、1995年
- ↑ a b c 沿革 三菱自動車工業労働組合
- ↑ a b c d “東京地裁判決昭和58年4月28日 昭和51(ワ)2564 全造船機械三菱重工支部損害賠償等(PDF)”. 裁判所. 2020年10月11日確認。
- ↑ 原子力関係労組懇談会[労]1978.3.27 『社会・労働運動大年表』解説編
- ↑ a b 三菱重工グループ労働組合連合会の情報 国税庁法人番号公表サイト