米中貿易摩擦問題

米中貿易摩擦問題（べいちゅうぼうえきまさつもんだい）とは、経済規模で世界第1位のアメリカ合衆国と第2位の中華人民共和国による貿易不均衡をめぐる対立である。両国は2018年7月から互いの輸入品に追加関税を課す措置を順次発動し、対象額は両国合わせて3600億ドル（およそ39兆円）に上るという。12月の米中首脳会談で、アメリカは2019年1月に予定していた中華人民共和国からの輸入品2000億ドル分に対する追加関税の税率引き上げを猶予し、貿易慣行の是正策で90日以内に合意しなければ引き上げることを決定した。

2019年9月、米中は第4弾の一部を発動し、両国はその後に中国が米農産品を大量購入することなどを盛り込んだ「第1段階」合意に達し、2020年1月に署名し、2月に一部関税を引き下げた。

米中貿易摩擦問題に関する出来事

• 2018年
  • 3月22日 - ドナルド・トランプ大統領が知的財産権侵害を理由に中国製品に追加関税を課す制裁措置の大統領令に署名する。
  • 6月15日 - アメリカに年500億ドル（およそ5兆4000億円）相当の中国製品に25パーセントの制裁関税を課すと発表する。
  • 6月16日 - 中国が年500億ドル相当の米国製品に25パーセントの制裁関税を課すと発表する。
  • 7月6日 - 米中両国が制裁対象500億ドル相当のうち、第1弾として340億ドル分の互いの製品に対して制裁関税を発動する。
  • 8月23日 - 米中両国が制裁対象500億ドル相当のうち、第2弾として残る160億ドル分の互いの製品に対して制裁関税を発動する。
  • 9月24日 - 米国が制裁第3弾としてさらに2000億ドル相当の中国製品に10パーセントの追加関税を、中国は600億ドル相当の米国製品に5パーセントか10パーセントの追加関税をそれぞれ発動する。
  • 12月1日 - 米中首脳が会談し、米国が2019年1月に予定していた中国からの輸入品2000億ドル分への税率引き上げを猶予し、90日以内に中国の構造改革策をまとめることで合意する。
• 2019年
  • 1月7日 - 米中が北京で次官級貿易協議を行なう（1月8日まで）。
  • 6月29日 - 米中が大阪で首脳会談。
  • 9月1日 - 米中が第4弾制裁関税の一部を発動。
  • 12月13日 - 米中が「第1段階」合意に達したと発表し、米国は予定していた第4弾の残りの発動を見送り、発動済みの一部税率も下げると発表する。
• 2020年
  • 1月15日 - 米中が第1段階合意に署名。
  • 2月14日 - 米中が第1段階合意を受けて、一部関税を引き下げる。
  • 5月14日 - トランプ大統領が米メディアで中国の新型コロナウイルス対応を批判し、関係遮断に言及する。
  • 8月18日 - トランプ大統領が中国と「今は話したくない」と発言する。
  • 8月25日 - 中国の劉鶴副首相とライトハイザー米通商代表が電話会議する。