アジア社会問題研究所
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アジア社会問題研究所(アジアしゃかいもんだいけんきゅうじょ)は、日本の労働関係研究所[1]。略称はアジア社研。
1973年に滝田実(元ゼンセン同盟会長・元同盟会長)が創立し理事長に就任[2]。1988年4月に社団法人となった[1]。1989年に滝田が理事長を退任し顧問に就任[3]。研究所の目的は「アジア諸国の社会問題全般の調査研究を行うこと」[1]。機関誌は『アジアと日本』(1号[1973年12月]~326/327号[2001年4月])[4]。アジア八ヶ国の労働組合幹部の意識調査[5]、日本の労働組合の組合費の実態調査などを行った[1]。
出典[編集]
- ↑ a b c d 二村一夫「労働関係研究所の歴史・現状・課題」『二村一夫著作集』
- ↑ 20世紀日本人名事典の解説 コトバンク
- ↑ 『改革者』第487号、2001年2月
- ↑ アジアと日本 (アジア社会問題研究所): 1973|書誌詳細 国立国会図書館サーチ
- ↑ 日本の労働組合運動編集委員会編『労働組合組織論』大月書店、1985年