地方検察庁特別捜査部
地方検察庁特別捜査部（ちほうけんさつちょうとくべつそうさぶ）とは、公正取引委員会・証券取引等監視委員会・国税局などが法令に基づき告発をした事件について捜査をしたり、汚職・企業犯罪等について捜査を行う必要がある案件を公安委員会（警察）から離れて、独自にかつ集中的に取り組む部署で全国に3箇所ある。
概要[編集]
検事、副検事、検察事務官で構成される。東京地方検察庁では部長を筆頭に、企業会計などの専門知識を持つ約40人の検事や、それを補佐する検察事務官らで構成されている。特捜部長は、地方検察庁内でナンバー1検事正、ナンバー2次席検事に次ぐナンバー3である。訴訟・告発事件を手がける二つの「特殊直告班」と、脱税などを手がける「財政経済班」とがある。
東京・大阪・名古屋の地方検察庁にだけ置かれている部署である。東京は「東京地検特捜部」、大阪は「大阪地検特捜部」、名古屋は「名古屋地検特捜部」の通称がある。政治家からは最強の捜査機関と恐れられている。特に東京地検特捜部は、実績と陣容で大阪・名古屋の特捜部を圧倒している。
なお、東京・大阪・名古屋以外の主要道府県の地方検察庁[注 1]にも独自捜査をする特別刑事部が置かれている。
特捜部で扱う事件は脱税事件、インサイダー取引といった経済事件や贈収賄などの汚職事件や企業犯罪が多い。1947年（昭和22年）に隠退蔵物資事件を契機に、特捜部の前身である「隠匿退蔵物資事件捜査部」が東京に誕生したのが最初である。2年後の1949年（昭和24年）に隠匿退蔵物資事件捜査部から特別捜査部に改称された。
地方検察庁特別捜査部で取り扱った有名な事件としては、昭和電工事件、造船疑獄事件、田中彰治事件、共和精糖事件、日通事件、ロッキード事件、新潟鉄工所ソフトウェア等横領事件、リクルート事件、東京佐川急便事件、金丸信巨額脱税事件、ゼネコン汚職事件、山一證券粉飾決算事件、鈴木宗男事件、ライブドア事件・村上ファンド事件、徳洲会事件、カルロス・ゴーン金融商品取引法違反（報酬過少申告容疑）事件などがある。特別捜査部で扱う案件は、一審で有罪となる確率は99％以上と言われる。
人物[編集]
- 検事総長で“ミスター検察”と呼ばれた伊藤栄樹は就任時に部下たちに「巨悪は眠らせない」と檄を飛ばした。
関連事項[編集]
脚注[編集]
- 注
- 参考文献