地方検察庁特別捜査部

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地方検察庁特別捜査部(ちほうけんさつちょうとくべつそうさぶ)とは、公正取引委員会証券取引等監視委員会国税局などが法令に基づき告発をした事件について捜査をしたり、汚職企業犯罪等について捜査を行う必要がある案件に独自にかつ集中的に取り組む部署である。

東京大阪名古屋地方検察庁にだけ置かれている部である。東京は「東京地検特捜部」、大阪は「大阪地検特捜部」、名古屋は「名古屋地検特捜部」の通称がある。なお東京大阪名古屋以外の主要道府県の地方検察庁にも独自捜査を行う特別刑事部が設置されている。

概要[編集]

検事副検事検察事務官で構成される。東京地方検察庁では部長を筆頭に、企業会計などの専門知識を持つ約40人の検事や、それを補佐する検察事務官らで構成されている。特捜部長は、地方検察庁内でナンバー1検事正、ナンバー2次席検事に次ぐナンバー3である。訴訟・告発事件を手がける二つの「特殊直告班」と、脱税などを手がける「財政経済班」とがある。東京大阪名古屋以外の主要道府県の地方検察庁にも独自捜査をする特別刑事部が置かれている。政治家からは最強の捜査機関と恐れられている。特に東京地検特捜部は、実績と陣容で大阪・名古屋の特捜部を圧倒している。

特捜部で扱う事件は脱税事件、インサイダー取引といった経済事件贈収賄などの汚職事件や企業犯罪が多い。1947年昭和22年)に隠退蔵物資事件を契機に、特捜部の前身である「隠匿退蔵物資事件捜査部」が東京に誕生したのが最初である。2年後の1949年(昭和24年)に隠匿退蔵物資事件捜査部から特別捜査部に改称された。

地方検察庁特別捜査部で取り扱った有名な事件としては、昭和電工事件造船疑獄事件田中彰治事件共和精糖事件日通事件ロッキード事件新潟鉄工所ソフトウェア等横領事件リクルート事件東京佐川急便事件金丸信巨額脱税事件、ゼネコン汚職事件山一證券粉飾決算事件鈴木宗男事件ライブドア事件村上ファンド事件徳洲会事件カルロス・ゴーン金融商品取引法違反(報酬過少申告容疑)事件などがある。特別捜査部で扱う案件は、一審で有罪となる確率は99%以上と言われる。

人物[編集]

  • 検事総長で“ミスター検察”と呼ばれた伊藤栄樹は就任時に部下たちに「巨悪は眠らせない」と檄を飛ばした。

関連事項[編集]

参考文献[編集]