金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）とは、平成16年（2004年）のライブドア事件などを受けて金融取引を公正なものにするため、証券取引法を全面的に改正して平成18年（2006年）に成立した法律である。有価証券報告書の重要な事項に虚偽の記載をした者は「10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、または併科」と刑事罰が定められている。
