大和田幸治

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大和田 幸治(おおわだ こうじ、1927年 - 2012年3月17日)は、労働運動家。全国金属機械労働組合港合同事務局長、同田中機械支部執行委員長。

略歴[編集]

大阪天王寺区生まれ。実家は小さな鉄工所[1]。1944年大阪市立都島工業学校在学中に桜島住友プロペラに動員[1][2]。父親は戦死、母親は乳児を連れて疎開[2]。1946年2月三菱化工機(1949年から田中機械)に仕上げ・組み立て工として入社。労働組合に加盟し、職場代議員、執行委員、副組合長、青年婦人対策部などを歴任。1964年3月に組合が同盟金属を脱退、全金に加盟し、全金田中機械支部委員長に就任。臨時工60人の正社員化、男女賃金差別撤廃などを実現。1965年に資本のロックアウト、第二組合結成と闘い、1967年に第二組合の解体、組合統一を実現。その過程で全金南大阪地協の52支部に支援されたことを契機として、企業の塀を超えた地域闘争を展開するようになった[1]

企業の倒産に際し上部資本や金融資本の責任も追及する「使用者概念拡大の闘争」、「西高東低」と言われた高額賃上げ闘争、全金港合同支部の組織化運動など、労働組合結成や労働争議を指導。1978年3月に田中機械が自己破産を申し立て、従業員全員を解雇するが、組合は工場占拠・自主生産を続けながら裁判所や地労委で運動を展開。地労委が倒産・解雇無効、管財人の団交応諾義務を認める救済命令を出し、会社・管財人がこの命令を受け入れたため、会社・管財人と組合の双方が訴訟を取り下げ、1989年に組合側が全面勝利した(田中機械破産突破闘争)[1]。2000年に「NPOみなと」を設立[2]

国鉄闘争にも取り組み、1998年に東京地裁が1047名の解雇をめぐりJR各社の不当労働行為を否定する判決を出すと、港合同・関西生コン支部動労千葉で3労組共闘を立ち上げた[3]。2000年に国労が四党合意を受け入れた後、四党合意に対する労働委員会闘争、「国労5・27臨大闘争弾圧」との闘い[3]、鉄建公団訴訟に取り組んだ[4]。2010年に国鉄闘争全国運動の呼びかけ人の1人となった[5]

2011年9月に医師から大腸がんの全身転移を告知されたが[3]、その後も争議の指導や学習会の講師などを続け、2012年3月17日に85歳で死去した[6][7]革共同再建協によれば84歳[8][9]新左翼・旧社会党左派系の雑誌『労働情報[10]全国労働組合交流センターの機関誌『労働運動』、革共同・中核派の機関紙『前進』、革共同再建協の機関紙『未来』、日本革命的共産主義者同盟(JRCL)国際主義労働者全国協議会の機関紙『かけはし』などに追悼文が掲載された。

2012年7月に追悼集『団結こそ命、闘いこそ力――港合同田中機械支部大和田委員長追悼集』(大和田委員長追悼集刊行委員会編)が三一書房から刊行された。また同月に大阪市内で追悼会が開かれ、労働法学者の佐藤昭夫早大名誉教授、田中機械弁護団の浦功弁護士、全国一般東京東部労組石川源嗣副委員長、関西生コン支部の武建一委員長などが出席した[9]

著書[編集]

  • 『企業の塀をこえて――港合同の地域闘争』(全国金属機械労働組合港合同編、アール企画、発売:星雲社、2001年12月)

出典[編集]

  1. a b c d 平井陽一「田中機械における労使関係 : 倒産・工場占拠・自主生産にいたる経緯」『明大商学論叢』97巻1号、2014年
  2. a b c 谷川登「団結権に生涯を捧げた委員長 追悼:大和田幸治さん(全国金属機械労組港合同田中機械支部委員長)」『かけはし』2012年4月30日号
  3. a b c 革共同関西地方委員会「大和田幸治(港合同事務局長)の闘い受け継ぐ 階級的団結にかけた生涯に学び闘う労働運動復権する」『前進』第2537号、2012年5月28日
  4. 大和田幸治、小嵐九八郎「心の通い合う地域を創る労働運動――大和田幸治氏(港合同)に聞く 60年代・70年代を検証する(第20回)」『図書新聞』No.3028(2011年9月3日)
  5. 呼びかけ 国鉄闘争全国運動
  6. 石川源嗣「全金田中機械支部大和田委員長を追悼する」レイバーネット日本(初出は東部労組機関紙『東部労働者』2012年4月号コラム<二言三言>)
  7. 入江史郎「追悼 清水匠君 大和田幸治さん」『労働運動』2012年5月号(通巻No.266)
  8. 革命的共産主義者同盟再建協議会、革命的共産主義者同盟関西地方委員会「大和田委員長の逝去を悼む」『未来』第104号、2012年5月1日
  9. a b K「闘魂不滅 港合同・田中機械支部大和田委員長 追悼会 全国から活動家らが集い 死を悼む」『未来』第111号、2012年8月21日
  10. 江藤正修「追悼 大和田 幸治さん」『労働情報』837号、2013年

外部リンク[編集]