諫早湾干拓問題

諫早湾干拓問題（いさはやわんかんたくもんだい）とは、日本政府が農地確保と高潮対策を目的として諫早湾干拓事業に着手し、平成9年（1997年）に湾を全長およそ7キロの潮受け堤防で閉め切ったことで、有明海の漁業環境が悪化し、漁業者側は閉め切りが原因であるとして開門を求めて提訴したことである。開門を命じた福岡高裁判決に対し、国は上告せず平成22年（2010年）に確定する。しかし干拓地営農者側は開門差し止め訴訟で対抗し、長崎地裁は平成25年（2013年）と平成27年（2015年）の仮処分決定に続き、平成29年（2017年）の判決で開門差し止めを命じたことにより、国は開門命令と開門禁止の相反する義務を負うことになっている。

諫早湾干拓問題関連の年表

• 1986年
  • 12月 - 国が干拓事業計画を決定する。
• 1997年
  • 4月 - 潮受け堤防の排水門を閉めきる。
• 2002年
  • 4月 - 短期調査のため、閉門する。
• 2008年
  • 4月 - 干拓地に農地が造成され、営農を本格的に開始する。
• 2010年
  • 12月 - 国に開門を命じた佐賀地裁判決を福岡高裁が支持する。国が上告せず確定となる。
• 2011年
  • 4月 - 営農者が開門差し止めを求めて長崎地裁に提訴する。
• 2016年
  • 1月 - 地裁が開門しない前提で和解を勧告する。
  • 11月 - 国が総額100億円の漁業振興基金案を地裁に提出する。
• 2017年
  • 3月 - 地裁の和解協議が打ち切りとなる。
  • 4月 - 地裁が開門差し止めを命じる判決を出す。国が控訴しない方針を表明する。
• 2018年
  • 3月5日 - 福岡高裁が開門せず基金による解決を図る和解勧告案を提示する。
  • 5月1日 - 有明海沿岸3県の漁業団体が勧告案に賛同する意見書を公表する。
  • 5月22日 - 高裁が再度勧告案を出す。
  • 5月28日 - 和解協議が決裂する。

外部リンク

• 諫早湾干拓事業（農林水産省九州農政局）
• 諌早湾干拓事業公式資料ページ
• 諫早湾トップ（長崎新聞）
• 諫早湾ニュースカレンダー（KTNテレビ長崎）
• リンク集
• 不機嫌なジーン