日本民主青年同盟

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日本民主青年同盟(にほんみんしゅせいねんどうめい、英語:Democratic Youth League of Japan)は、日本共産党系の青年組織。略称は民青同盟(みんせいどうめい)、民青(みんせい)。

基礎データ[編集]

  • 創立:1923年4月5日
  • 本部:東京都渋谷区千駄ヶ谷4-20-2
  • 機関紙:『民主青年新聞』(民青新聞とも、隔週月曜日発行、全12ページ、月680円)[1]
  • 同盟員:約1万人[2]
  • 委員長:小山農(こやまみのる、2017年1月18日時点で29歳、日本共産党中央委員会准中央委員[3]、元全学連委員長[4]、元民青同盟長野県委員会委員長[5]

概要[編集]

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沿革[編集]

民青の前身は1923年4月5日に創立された日本共産青年同盟(共青)。初代委員長の川合義虎は、同年9月関東大震災直後に亀戸警察署で虐殺された(亀戸事件)。民青は戦時下の共青について、「この時代に、日本共産党のみちびきのもとに、侵略戦争反対、「国民が主人公」の政治の実現をかかげてたたかったただ一つの青年組織、それが共青です。共青同盟員たちは、きびしい拷問や弾圧をうけ、命をうばわれることもありましたが、青春をかけてたたかいぬきました。」としている[6]

戦後の1946年2月に日本青年共産同盟(青共)として再建され、1949年1月に全日本民主青年同盟(全民青)及び民主主義学生同盟(民学同)と合同して民主青年合同委員会に改組された[7]。当時青共同盟員であった長崎真人(税理士法人町田税経センター元代表社員)によれば、1949年1月に開催された全国グループ会議で共産党の青年対策部部長であった西沢隆二(ぬやまひろし)が青共の解散、民主主義学生同盟(民学同)、全日本民主青年同盟(全民青)、日本民主主義青年同盟(民青同)との合同を提案し、青共同盟員はこれに強く反対したものの、結局西沢の提案が実現される運びとなったという[8]。その後、「一時は、社会主義青年同盟(社青同・社会党系)も合流するかのような姿勢を見せましたが、数ヵ月後、「合同委員会」から単一組織に移行すること、名称も「日本民主青年団準備会」に改称する事を決定する段階で、会議の席を蹴って退場していきました。」という事態になり、結果として組織の大混乱と大量の離脱者を招いたという[9]。長崎はこの一連の事態を「この時期、「社共合同」の名の下に、社会党や労農党の良心的な人々を個別に共産党に取込む工作がやられた事は、統一戦線の基本原則を無視した重大な誤りと言えましょう。」と総括している[10]

民主青年合同委員会は1949年4月20日に解散し、新たに日本民主青年団準備会が結成された[11]。1951年5月に日本民主青年団(民青団)に改称[7]、1956年11月の第5回全国大会で現在の日本民主青年同盟(民青同盟、民青)に改称した[12]。1997年11月の第25回全国大会で採択された「日本民主青年同盟の目的と規約」では「日本共産党のみちびきをうけ、科学的社会主義と党綱領を学」ぶとしていたが、2011年11月の第35回全国大会で規約が改正され、新たに採択された「日本民主青年同盟の規約」の第1条(名称、基本的性格)では「科学的社会主義と日本共産党綱領を学び」「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」に表現を変更した[13]

脚注[編集]

  1. 民青新聞と出版物の紹介 日本民主青年同盟
  2. 目的と規約、ステートメント 日本民主青年同盟
  3. 中央委員会の機構と人事(第27回党大会) 日本共産党
  4. 学費負担軽減して/全学連が国会要請 しんぶん赤旗(2009年6月13日)
  5. 賃金未払い・セクハラも/信州大生 ブラックバイト調査/民青長野県委 しんぶん赤旗(2014年3月18日)
  6. 日本民主青年同盟の目的Icons-mini-file acrobat.gif PDF”. 日本民主青年同盟.
  7. 7.0 7.1 用語一覧 株式会社ロングテール(横浜市都筑区)ホームページ内「吉田寮資料集・抜粋」
  8. 前代表社員 長崎真人 自分史 【第三部】第三話 激動の情勢下で 2 税理士法人町田税経センター。単行本:長崎眞人著『命ある限り』 光陽出版社、2007年8月、ISBN 978-4-87662-462-1
  9. 前代表社員 長崎真人 自分史 【第三部】第三話 激動の情勢下で 3 税理士法人町田税経センター
  10. 前代表社員 長崎真人 自分史 【第三部】第三話 激動の情勢下で 4 税理士法人町田税経センター
  11. 前代表社員 長崎真人 自分史 【第三部】第三話 激動の情勢下で 1 税理士法人町田税経センター
  12. 治安問題研究会『新・日本共産党101問』立花書房、2012年、172頁
  13. 治安問題研究会『新・日本共産党101問』立花書房、2012年、4頁

外部リンク[編集]