宗形明

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宗形 明(むなかた あきら、1934年[1] - )は、労務コンサルタント[2]。元・国鉄管理局労働課長、国鉄清算事業団新潟支社長。

経歴[編集]

東京生まれ。小学校のころ北海道に引っ越す。仙台電波高等学校(現・仙台電波工業高等専門学校)出身。1960年国鉄に入社。中央鉄道学園大学課程で労務管理を学ぶ[1]。同業務科卒業後、国鉄大学委託研究員(一橋大学藻利重隆」研究室)として労務管理を学ぶ。国鉄東京北鉄道管理局労働課長、新幹線総局労働課長、職員局主幹(勤務・労働プロジェクト担当)、中央鉄道学園教育企画部長、高崎鉄道管理局総務部長、国鉄清算事業団労務課長、同新潟支社長を歴任[3]。2002年に初の著書を刊行。著者略歴によると、現在、むなかた経営労務研究所主宰[4]。2005年刊行の著書によると、現在、中小企業診断士社会保険労務士[3]

人物[編集]

国鉄で「一貫して労務畑を歩んできた「労務管理」のエキスパート」だとされる[5]。東京北鉄道管理局労働課補佐であった1977年、国労黒磯駅分会の組合員2人が管理者に対する暴力行為で懲戒免職となり、国労の本部と東京地本が当局の処分は妥当だと認めたにもかかわらず、動労が処分の撤回を要求し抗議活動に出た(黒磯駅事件)。この事件がきっかけになって松崎明(当時動労東京地本委員長、革マル派幹部との説がある)に興味を持ち[6]、退職後の2002年から2011年に「JR革マル派問題」に関する著書を7冊刊行した。

JR革マル派問題を追究するジャーナリストから高い評価を得ており、西岡研介は「「JR革マル派問題」研究の第一人者」[5]牧久は「"松崎ウォッチャー"の第一人者」と評している[1]。警察官向けの月刊誌『治安フォーラム』(平成16年3月号)は宗形の著書『もう一つの「未完の『国鉄改革』」』を「革マル派ウォッチャーないしJRウォッチャーにとって、古典となるべきものであると思う」と紹介している[7]産経新聞は宗形を「JR労組問題に詳しい元国鉄職員」と紹介している[8]

JR総連JR東労組に批判的なJRグループの労組からも評価を得ており、JR連合は機関紙『民主化闘争情報』で宗形の著書を参照してJR総連・JR東労組批判を展開している[9]。また東日本ユニオンは宗形の許諾を得て機関紙に宗形の著書のダイジェスト版を掲載している[10]。JR総連・JR東労組側は革マル派との関連性を否定しており、宗形の著書や『民主化闘争情報』の内容には誤りが多いなどと反論している[11]

著書[編集]

  • 『もう一つの「未完の『国鉄改革』」――JR東日本革マル疑惑問題を検証する』 月曜評論社高木書房(発売)、2002年6月
  • 『続 もう一つの「未完の『国鉄改革』」――JR東日本革マル問題を再検証する』 高木書房、2005年1月
  • 『JR東日本労政『二十年目の検証』――未だ完結しない「国鉄改革」』 高木書房、2005年6月
  • 『『国鉄改革』の完成に向けて――「JR東日本革マル問題」の整理』 高木書房、2006年3月
  • 『『JR総連・東労組』崩壊の兆し!?――「JR東日本革マル問題」の現状』 高木書房、2007年10月
  • 『異形の労働組合指導者「松崎明」の誤算と蹉跌――「JR東日本革マル問題」の真相と現状』 高木書房、2009年4月
  • 『異形の労働組合指導者「松崎明」の"死"とその後――「JR東日本革マル問題」の現状』 高木書房、2011年7月

出典[編集]

  1. a b c 牧久『暴君――新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』小学館、2019年、31頁
  2. 牧久『昭和解体――国鉄分割・民営化30年目の真実』講談社、2017年、501頁
  3. a b 宗形明『続 もう一つの「未完の『国鉄改革』」――JR東日本革マル問題を再検証する』高木書房、2005年
  4. もう一つの「未完の『国鉄改革』」 / 宗形 明【著】 紀伊國屋書店ウェブストア
  5. a b 西岡研介『マングローブ――テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』講談社、2007年、115頁
  6. 牧久『暴君――新左翼・松崎明に支配されたJR秘史』小学館、2019年、27-31頁
  7. 宗形明『JR東日本労政『二十年目の検証』――未だ完結しない「国鉄改革」』 高木書房、2005年、1頁
  8. JR東日本の最大労組が計画した初のストライキ なぜ幻に終わったのか(3/4ページ) 産経ニュース(2018年3月19日)
  9. 民主化闘争情報[号外] No.5PDF”. 日本鉄道労働組合連合会 (2009年4月20日). 2020年10月4日確認。
  10. ユニオン・EYE 第239号PDF”. JR東日本労働組合 (2009年11月27日). 2018年11月16日確認。
  11. 自称「ジャーナリスト」たちの見識を問う! 全日本鉄道労働組合総連合会

関連項目[編集]