公民 (教科)

公民（こうみん）とは、高等学校における教科の一つである。

概要[編集]

小中学校の社会科で取り扱う内容のうち、公民分野を内包する。倫理、政治・経済や現代社会について学習し、小中学校社会科の公民分野のより深い内容を学ぶ形となる教科である。
時事問題と強い関連を持ち、時事に関心があれば定期考査の点は割と取れる。

1993年度までは高等学校でも社会科の教科が存在し、地理・歴史・政治経済・倫理を内包していたが94年度実施の教科再編により地理歴史と公民に分割され、教員免許を新規に取得する場合も、地歴科と公民科の免許に分割された^{[注 1]}。

大学入学共通テストで、地理歴史と公民からの科目選択のみで十分の大学も多いため、高等学校において、生徒・教職員の間で地理歴史・公民を総合する通称として、現在も社会科の名称が使われている。

2022年度入学生からは、現代社会の科目を再編して全員必修の公共1科目が新設され、倫理、政治・経済の2科目は選択科目として設定される。

旧課程の現代社会相当。18歳成人の法改正に対応して個人としての自立や政治・社会参加、環境問題など答えの見えない現代社会の問題解決思考を重視した科目になる。
「能動的・自律的学び」の科目であるが、理科の似た性格の「科学と人間生活」と違い、大学入学共通テストの出題科目になる予定。

哲学、宗教学に近い内容を含む、道徳史的、公序良俗に関する内容の科目。世界史探究と内容がかなり重複している。

政治と経済についての科目だが、経済の比重が大きい。

2021年までの入学者対象^{[注 2]}。倫理、政治経済は現行課程と変わらない。異なるのは、現代社会1科目もしくは倫理、政治経済の2科目が必修だった点である。

現代社会に関する諸問題を中心に、政治経済や倫理の一部も学ぶ。
指導要領改定で、政治参加や公共意識に関する内容は新教科の「公共」に移り、諸問題に関することの一部は地理歴史の地理総合に移行した。

旧制中学校等、旧制中等教育学校でも、「法制および経済」の教科目があった。