保護主義
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保護主義（ほごしゅぎ）とは、自国の産業を保護するため、関税を引き上げたり輸入規制で自由貿易を制限したりすることである。
概要[編集]
1929年に端を発した世界恐慌で、アメリカやイギリス、フランスなどの欧米諸国が経済再建のために保護主義を採用したことから（当時、イギリスやフランスなどは海外に多くの植民地を持っていた）、世界経済の停滞、植民地や領土を持たざる国（日本、ドイツ、イタリアなど）の不満を招き、のちの第2次世界大戦の遠因に繋がった、との見解もある。
このため、第2次世界大戦が終わると欧米諸国は保護主義を否定し、自由貿易の促進に務めた。
しかし21世紀に入って移民問題、貿易赤字問題などの諸問題から、再び欧米諸国では保護主義の色彩が強まっている。2017年にアメリカ大統領に就任したドナルド・トランプはアメリカの貿易赤字を削減するため、「自由で公正な貿易」を掲げて環太平洋連携協定（TPP）からの離脱、輸入企業の法人税を重くする国境税の検討などが行なわれている。