スカイマーク

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スカイマーク株式会社
Skymark Airlines Inc.
種類株式会社
本社所在地日本国旗.png日本
東京都大田区羽田空港3丁目5番10号 ユーティリティセンタービル 8階
設立1996年11月12日
業種サービス業
事業内容定期航空運送事業他
代表者会長 佐山展生 社長 市江正彦
資本金90億円
発行済株式総数1 ,800,000株
従業員数2,193名 (2018年4月1日現在)
外部リンクスカイマーク 公式サイト

スカイマーク株式会社は、日本の中規模の航空会社である。本社は東京都大田区羽田空港にある。

概要[編集]

設立 - 経営破綻[編集]

1996年11月12日、国際線に比較して割高な国内線運賃を低価格で提供することを目的に設立。当初は羽田-福岡を大手2社の半額で提供。その後、就航路線を増やし価格帯は若干の値上げをして現在に至る。しかしながら赤字経営が続き、2003年頃には累積赤字が130億円に達し、一時は東証マザーズ上場廃止の危機に瀕する。

2004年インターネットサービスプロバイダ (ISP) のゼロ株式会社会長・西久保愼一が増資を引き受け、同社がスカイマークと合併、西久保が社長に就任する[2]。なお、クレジットカード決済代行会社の「株式会社ゼロ」とは全く関係がない。2005年には運航トラブルが続発し、経営状態はさらに悪化するが、西久保が得意とした徹底したコスト削減による機内サービスの削減、最新鋭機のボーイング737-800型機への機材更新や整備・運航・サービス体制の全社的かつ抜本的見直しなどにより業績は回復し、2008年3月期には黒字を確保する。2007年6月13日付の日本経済新聞によると、2007年4月 - 6月期の経常利益は、同社では数千万円の赤字を見込んでいたが、ようやく6900万円の黒字を出すことに成功した。さらに8月14日付の日本経済新聞によると、実際には同期の最終利益が3億7300万円の黒字となった。旅客需要が年間で最も少ない4月 - 6月期の最終損益が黒字になったのは創業以来初めてである。ただし、これは円安・ドル高による為替利益によるものが大きい。さらに2009年9月の中間決算では、売上高は210億円と前年を下回ったが、営業利益、経常利益、純利益はいずれも20億円程度の黒字となり、これらの利益は日本の航空会社の中では一番大きかった。経費削減などの営業努力が結実する結果となり、世界金融危機で赤字に苦しむJALやANAと好対照の結果となった。

2004年12月に北海道国際航空(現・AIRDO、ADO)に対する経営統合構想を表明し、国土交通大臣を相手取って、ADOの羽田空港発着枠を巡る訴訟を起こした。2006年4月に東京地方裁判所は、請求内容を審理する前提となる訴訟要件を充足しなかったとして却下された。2008年1月31日には、SKYとの競合路線(福岡・千歳・那覇線)で、全日本空輸 (ANA) が同一時間帯の便のみ採算を度外視し、不当に値下げ(ダンピング)しているとして、公正取引委員会に対し意見書を提出した。サービス内容が簡素化されているかわりに運賃が安いスカイマークに対し、フルサービスを提供するANAが同運賃で座席を提供することは、日本で航空業界の寡占化を進めるものであると主張している。これは、ADOが1998年に新規参入した際にANAが同様に一部運賃を大幅に値下げし、ADOが破綻したという経緯もある。同様の意見書は2002年にも提出しており、その際はANAと日本航空 (JAL) が運賃の値下げを取りやめている。また、今回の発表の翌日、福岡線・千歳線の運賃をさらに値下げするとも発表した[3]。しかし2008年4月23日、ANAは2008年6月の羽田 - 福岡線でSKYより安い割引運賃を初めて導入することを発表した。

しかしながらエンジン壁に穴が空く重大インシデントや運航中に客室乗務員が操縦席で記念撮影する不祥事が報道され安全面で批判された。その後、客室乗務員の化粧・私語・言葉使い・服装や、荷物の収納を手伝わないなどの対応がコスト削減しても対応改善できるとしてメディアなどで批判され安かろう悪かろうのイメージが定着。2012年、格安航空会社LCCが日本で就航すると、低価格を売りにすることが困難となった。このためサービス向上のため客室乗務員のミニスカート着用やLCCより座席の質が高いA330を導入。しかし、ミニスカート着用が話題になる一方、批判が相次いだ。さらに国際線用にA380の導入を決定したが資金繰りが悪化、アベノミクスによる円安の影響でドル建てのリース料や燃油費が膨らんだことがトドメとなり、支払いが困難で経営破綻した。

経営再建[編集]

2015年1月28日、臨時取締役会において民事再生法適用を申請することを決議し、東京地方裁判所に申請した[4][5][リンク切れ]。社長である西久保は退任し、取締役会長であった井手隆司が代表取締役会長に、取締役であった有森正和が代表取締役社長に就任した[6][7][リンク切れ]

経営再建以降は、お客様重視の方針へと変わった。ネスレとの提携でコーヒーとキットカットを無料で提供。座席は大手2社の同型機と同様のシートピッチ。運航面では、破綻前は、よく遅れることが指摘されていたが、定期運航率1位を連続で記録しているなどサービスが向上された。

2014年の経営悪化に伴いJAL・ANAに支援要請を行う。これ以前にも過去にはANAへの地上業務委託やJALとの共同運航を実施したことがあるが、競合航空会社による競合路線のコードシェアは珍しい。

2016年3月28日付で、東京地方裁判所からの監督命令の取り消し決定と民事再生手続きの終結が発表された[8]

客層[編集]

  • 大手2社より安価でもサービスも重視する利用客。
  • 極端に安すぎるLCCに不安がある利用客。

広告宣伝[編集]

脚注[編集]

  1. GMOインターネット株式会社 第15期有価証券報告書p.5。
  2. ゼロ株式会社のISP事業は合併とほぼ同時期にGMOインターネットへ売却されている[1]
  3. 公正取引委員会へ意見書を提出Icons-mini-file acrobat.gif PDF 2008年1月31日
  4. 民事再生手続開始の申立て及び資金支援等に関するお知らせ”. スカイマーク株式会社 (2015年1月28日). 2015年1月29日確認。
  5. スカイマーク 民事再生法の適用を申請”. NHKニュース. NHK (2015年1月28日). 2015年1月29日確認。
  6. 代表取締役の異動に関するお知らせ”. スカイマーク株式会社 (2015年1月28日). 2015年1月29日確認。
  7. スカイマーク 民事再生法申請を決議”. NHKニュース. NHK (2015年1月28日). 2015年1月29日確認。
  8. スカイマーク、民事再生手続きが終結…債務の弁済率10.38% Responseニュース (2016年3月29日)
  9. Open Sky|書籍詳細 - 扶桑社
  10. スカイマークスタジアム 命名権公募へ - スポニチアネックス

外部リンク[編集]