永山利和

永山 利和（ながやま としかず、1940年 - ）は、労働経済学者。元・日本大学商学部経営学科教授。専門は労働経済論、中小企業論、企業形態論。

経歴・人物

東京都生まれ。1963年慶應義塾大学経済学部卒業。日通総合研究所経済調査部労働経済班研究員（1963～1967年）、財団法人国民経済研究協会を経て、日本大学商学部教授。2010年退職。2010年日本大学商学部非常勤講師。2015年退職。

2007年時点で建設政策研究所理事長、自治体問題研究所副理事長。2011年時点で労務理論学会副会長、経済学会連合評議委員、行財政総合研究所理事長、建設政策研究所副理事長、中小企業家同友会全国協議会（中同協）企業環境研究センター顧問（元座長）、全国商工団体連合会（全商連）中小商工業研究所運営員。2019年時点で建設政策研究所副理事長。2021年時点で東京自治問題研究所理事長、自治労連・地方自治問題研究機構運営委員。

公契約条例に詳しく、2014年に可決、2015年に施行された「世田谷区公契約条例」の制定に携わった。世田谷区公契約のあり方検討委員会委員、世田谷公契約適正化委員会委員、副会長、労働報酬専門部会委員。

浜矩子、五十嵐仁とともに2020年東京都知事選挙に向けて「東京における市民と野党の共闘の実現と小池都政の転換を目的」として結成された「呼びかけ人会議」の代表呼びかけ人となっている。

著書

• 『中小企業と労働組合』（渡辺睦、西村なおき、小野塚敬一、三瀬勝司共著、労働旬報社［労旬双書］、1977年）
• 『労働組合をつくりかえる――労働組合の選択』（黒川俊雄、木下武男、五十嵐仁、高橋祐吉共著、労働旬報社［どうなるブックス］、1988年）
• 『アジアの人びとを知る本 3 働く人びと』（加藤益雄共編、大月書店、1992年）
• 『転換期の行財政システム』（横田茂共編、大月書店、1992年）
• 『産業構造転換と中小企業――空洞化時代への対応』（吉田敬一、森本隆男共編著、ミネルヴァ書房［叢書現代経営学］、1999年）
• 『公契約条例「法」がひらく公共事業としごとの可能性』（自治体問題研究所共編、自治体研究社、2006年）
• 『政策づくりに役立つ自治体公共事業分析――入札・発注制度改革、地域づくりのために』（建設政策研究所共編、自治体研究社、2007年）
• 『公共事業再生――分権時代の国土保全・建設産業政策』（編著、自治体研究社、2010年）
• 『現代中小企業の新機軸』（編著、同友館、2011年）
• 『地域と自治体 第37集 地方消滅論・地方創生政策を問う』（岡田知弘、榊原秀訓共編著、自治体研究社、2015年）
• 『個人情報（プライバシー）丸裸のマイナンバーはいらない！』（今西清共編著、大月書店、2016年）
• 『個性ある中小企業の経営理念と労務管理』（社会保険労務士総合研究機構編、社会保険労務士総合研究機構［社労士総研研究プロジェクト報告書 平成27年］、2016年）
• 『公契約条例がひらく地域のしごと・くらし』（中村重美共著、自治体研究社、2019年）