武田康裕
武田 康裕（たけだ やすひろ、1956年 - ）は、政治学者。防衛大学校名誉教授。元・防衛大学校人文社会科学群国際関係学科兼総合安全保障研究科教授。専門は国際関係論、比較政治、アジア安全保障[1]。
経歴・人物[編集]
愛知県生まれ[1]。1978年北海道大学法学部法律学科卒業。1988年早稲田大学大学院政治学研究科修士課程国際政治学専攻修了。1992年東京大学大学院総合文化研究科博士課程国際関係論専攻単位取得退学[2]。2003年「民主化の比較政治 : 東アジア諸国の体制変動過程」で博士（学術）（東京大学）[3]。
1988年-1990年世界平和研究所研究員。1991年-1992年ハーバード大学国際問題研究所客員研究員[4]。1992年防衛大学校講師、1994年助教授、2000年教授[2]。2021年防衛大学校名誉教授、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート客員上席所員[1]。
1995年山崎賞奨励賞（防衛大学校学術教育振興会）受賞[2]。2002年『民主化の比較政治――東アジア諸国の体制変動過程』（ミネルヴァ書房、2001年）で第18回大平正芳記念賞（財団法人大平正芳記念財団）受賞[5]。
武藤功との共著『コストを試算!「日米同盟解体」――国を守るのに、いくらかかるのか』（毎日新聞社、2012年）で日米同盟解体・自主防衛のコストの総額（直接経費+間接経費）は日米同盟下のそれを22兆2661億～23兆7661億円上回る25兆5319億円になると試算した[6][7]。単著『日米同盟のコスト――自主防衛と自律の追求』（亜紀書房、2019年）では現行と同様の安全保障環境の維持と日米同盟の維持を前提として、自衛隊が米軍の任務を部分的に代替した際のコストを試算した。日米同盟においてアメリカは防衛コスト（「経費の分担」+「任務の分担」）を過大負担していること、日本は自律性コスト（「主権の制約」+「駐留経費の負担」）を過大に支払っていることに不満を抱いているため、日本が防衛コストにおける任務分担を積極的に負担することで日米双方の不満が解消されるとし、そのために必要な日本の追加費用は最大で1兆6588億8300万円であるとした[8][9]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『民主化の比較政治――東アジア諸国の体制変動過程』（ミネルヴァ書房［Minerva人文・社会科学叢書］、2001年）
- 『日米同盟のコスト――自主防衛と自律の追求』（亜紀書房、2019年）
共著[編集]
編著[編集]
- 『ODA研究会報告書』（平井憲、小瀧徹共編著、世界平和研究所［平和研・研究報告］、1990年）
- 『安全保障学入門』（防衛大学校安全保障学研究会編著、神谷万丈共同責任編集、亜紀書房、新版2001年、最新版2003年、新訂第4版2009年、新訂第5版2018年）
- 『安全保障のポイントがよくわかる本――「安全」と「脅威」のメカニズム』（防衛大学校安全保障学研究会編著、責任編集、亜紀書房、2007年）
- 『現代アジア研究 3 政策』（丸川知雄、厳善平共編著、慶應義塾大学出版会、2008年）
- 『論究 日本の危機管理体制――国民保護と防災をめぐる葛藤』（編著、芙蓉書房出版、2020年）
- 『在外邦人の保護・救出――朝鮮半島と台湾海峡有事への対応』（編著、東信堂、2021年）
訳書[編集]
- エドワード・ルトワック『エドワード・ルトワックの戦略論――戦争と平和の論理』（塚本勝也共訳、毎日新聞社、2014年）
出典[編集]
- ↑ a b c 在外邦人の保護・救出―朝鮮半島と台湾海峡有事への対応 紀伊國屋書店
- ↑ a b c 武田 康裕 防衛大学校
- ↑ CiNii 博士論文
- ↑ 武田 康裕 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科
- ↑ 第18回 大平正芳記念賞 公益財団法人大平正芳記念財団
- ↑ ビジネスライクに考えた日米同盟の経済コスト プレジデントオンライン、2015年9月2日
- ↑ 日米同盟解体・自主防衛のコストは25兆5319億円 NEWSポストセブン、2016年7月31日
- ↑ 玉置敦彦「【書評】『日米同盟のコスト―自主防衛と自律の追求』武田康裕著（亜紀書房、2019年）」東京財団政策研究所、2020年3月2日
- ↑ 板山真弓「書評 武田康裕著『日米同盟のコスト : 自主防衛と自立の追求』（PDF）」『国際安全保障』第47巻第4号、2020年3月