日本会議政策委員会
（日本会議政策委員から転送）
ナビゲーションに移動
検索に移動
日本会議 政策委員会（にっぽんかいぎ せいさくいいんかい）は、日本会議の役員会[1]、専門委員会[2]、付属機関の1つ[3]。
概要[編集]
1997年6月に日本会議が「時局問題や政策課題を検討する」機関として設置した[4]。初代代表は大原康男（日本会議常務理事）[5]。日本会議の運動方針作りに関わる[6]。時事問題に関する声明文や行事ごとの決議文は政策委員会の審議を経て概略が決まるとされる[7]。政策委員の人数は10人ほど[7]、もしくは約20人[8]、20人[9]。
政策委員[編集]
- 伊藤哲夫[8] - 政策委員の中心メンバーであるとされる[9]。
- 大原康男[7] - 2017年時点で日本会議政策委員会代表・理事[10]。
- 高橋史朗[7][8] - 2022年時点では退任している[11]。
- 百地章[7][8] - 2020年7月時点で政策委員長[12]。
出典[編集]
- ↑ 日本会議への批判報道を糾す（日本会議会長 田久保 忠衛） 日本会議、2017年3月15日
- ↑ 具裕珍『保守市民社会と日本政治 ――日本会議の動員とアドボカシー 1990-2012』青弓社、2022年
- ↑ 俵義文『あぶない教科書NO!――もう21世紀に戦争を起こさせないために』花伝社、発売：共栄書房、2005年、54頁
- ↑ 国民運動の歩み 日本会議
- ↑ 俵義文『日本会議の全貌――知られざる巨大組織の実態』花伝社、2016年、40頁
- ↑ 日本会議、改憲の先に目指す社会 『親学』にじむ憲法観 朝日新聞、2016年6月17日
- ↑ a b c d e 青木理『日本会議の正体』平凡社新書、2016年、44頁
- ↑ a b c d 藤生明『ドキュメント日本会議』ちくま新書、2017年、153頁
- ↑ a b 元号は自明か？：元号法制化と戦後日本社会（俵義文） 日本評論社、2019年5月30日
- ↑ 日本会議設立20年「キーマンに聞く」(第1回)日本会議政策委員会代表・理事 國學院大學名誉教授 大原康男氏インタビュー 元号法制化、御代替わり、終戦50年の戦い
- ↑ “発達障害は親のせい”の親学/佐喜真前宜野湾市長が推進の先頭に/「女性活躍」と対極 しんぶん赤旗、2022年8月21日
- ↑ ［要望］菅官房長官に習氏国賓来日の「中止」を要望（令和2年7月10日） 日本会議、2020年7月13日