人事委員会（じんじいいんかい）とは、地方公務員の給与改定を勧告する第3者機関のことであり、都道府県と政令指定都市に設置することが義務付けられている。公務員は労働基本権が制約されているため、待遇改善を求めるストライキを起こすことは不可能であるため、人事委員会が毎年、地元企業との給与差を調べ、水準を均衡させるように首長と議会に求めている。人事委員会が無い市町村では、都道府県の勧告などを参考にして水準が決定されている。
