大規模災害復興法

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大規模災害復興法（だいきぼさいがいふっこうほう）とは、大地震などの大規模な災害からの迅速な復興に向けて、国や地方自治体の作業手順をあらかじめ定めた日本の法律である。平成23年（2011年）の東日本大震災で国などの対応が遅れたことにより諸方面から批判と指摘が殺到したことから、これを教訓として2年後の平成25年（2013年）に制定された。非常災害に指定された場合、道路や港湾、漁港、砂防ダムなどの復旧を国が代行することができる。東日本大震災クラスとされる「特定大規模災害」になると、日本政府が地方自治体の復興計画策定を代行できるが、令和元年（2019年）10月時点で適用例は存在しない。