国家公務員の再就職規制

国家公務員の再就職規制（こっかこうむいんのさいしゅうしょくきせい）とは、平成20年（2008年）末に施行された改正国家公務員法による違法な天下り規制（あまくだりきせい）のことである。この規制により、職員による同僚やOBの再就職斡旋、利害関係のある企業・団体への在職中の求職活動、再就職したOBによる出身省庁への口利きなどが禁止されている。違反した職員は懲戒処分、OBは10万円以下の過料の対象となる。

主な天下り違反

• 内閣府 - 平成24年（2012年）に人事課長が法人幹部に名刺を渡し、職員の再就職を依頼。処分内容は減給10分の1（2か月）。
• 金融庁 - 平成28年（2016年）に室長級職員がOBを介して法人に職員の退職時期の情報を提供。また同一人物の室長がOBを介して法人に職員の履歴書を渡して再就職の意思も伝達（減給10分の1、3か月）。
• 法務省 - 平成25年（2013年）に保護観察所の課長級職員が法人に職員の氏名や経歴情報を提供（厳重注意）。
• 財務省 - 平成20年（2008年）から平成21年（2009年）にかけて、補佐級職員が法人に職員の情報を提供（口頭厳重注意）。
• 文部科学省 - 平成27年（2015年）に事務次官が法人に関する情報を職員に提供。人事課補佐級職員も調整役のOBに同職員の略歴を提供（文部科学省天下り問題で処罰済みとして追加処分なし）。