ペイオフ (預金保護)
ナビゲーションに移動
検索に移動
ペイオフ（Pay off）とは、金融機関が破綻した際に、預金者に預金を払い戻すための仕組みのことである。つまり、金融機関の破綻に際して預金を保護する制度である。預金保険制度に基づいて、一部の預金を除いて元本1000万円とその利息に限定して保護され、払い戻される。1000万円を超える部分は、破綻した金融機関の財務状況に応じてカットされることになる。保護対象の金融機関は銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫などである。外国銀行の在日支店は対象外とされている。
この制度は昭和46年（1971年）に創設され、平成17年（2005年）に全面解禁された。日本で制度が初適用されたのは平成22年（2010年）9月の日本振興銀行（新興銀）の破綻に伴う発動である。新興銀の場合、1000万円を超える預金の弁済率は3割から4割に留まっている。
なお、ペイオフに備えて日本政府・日本銀行・金融機関が出資する預金保険機構が金融機関から保険料を徴収し、預金保護の原資に充てている。
関連項目[編集]
外部サイト[編集]
- 預金保険制度の解説 : 預金保険機構 （日本語）
- 金融庁 公式ウェブサイト （日本語）