ベーシック・インカム
ベーシック・インカム（basic income）とは、国が基礎ベースで、国民全員に収入（無借金歳出）を与えることによって、低成長、不況、デフレから脱出させる政策。ケインズ経済学の完全雇用を達成させるため、非自発的失業者が、需要不足によるオーバーストア現象（同種企業＝資本回転が無い）の市場で雇用されてしまう現象を、ベーシック・インカムによって、待機状態＝自発的失業者として防ぐ理論。略称はBI。
- 良く間違われるベーシック・インカムの方法論
税収によって財源が賄われてしまうと、100円の徴収をして100円を与える事と同意で無意味な政策となってしまう。出所が自分自身であるため、経済の好循環はこのケースだと起こりえない。さらに高所得からだと負担が多すぎるため不可能。このためベーシック・インカムとは、中央銀行から無借金型で歳出して達成させる政策。もしくは赤字を無視した状態で、中央銀行から赤字公債として歳出させ達成させる政策でも可能。
- ベーシック・インカムの本来の目的
目的は消費行動にあるのではなく、同種産業過多に雇用されてしまった状態を、回避することが第一の目的。雇用の流動を促し資本回転の好循環を起こす政策。
新型コロナウイルスの影響[編集]
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により失業者が多数出た事から、ベーシック・インカムの制度に再度注目が集まるような動きがある。生活に最低限必要な一定額を、収入や資産の有無に関わらず、無条件で個人に給付する制度のことで、新型コロナウイルスの感染拡大による困窮やデジタル化の進展に伴う新たな格差が問題となる中で、貧困層への支援策として注目を集めている。年金や生活保護、雇用保険などの社会保障制度の統合・簡素化で行政コスト削減が期待できるとされているが、財源確保に労働意欲の低下による経済の悪影響などが発生する可能性も根強いとされている。
日本[編集]
竹中平蔵氏が月7万円をすべての国民に支給し年金や生活保護などの社会保障を廃止するのはどうかと提唱。しかしSNSで「家賃にもならない」「貧困や格差が拡大する」などという批判が相次ぎ「＃竹中平蔵は月7万円で暮らしてみろ」がTwitterのトレンドに入った[1]。一方で竹中平蔵氏が属する自民党は反対している。
海外[編集]
スイスで2016年にこの制度を導入する是非を問う国民投票が実施されたが、約77パーセントが反対したことにより否決となった。