完全雇用
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完全雇用（かんぜんこよう）とは、ケインズ経済学の完全雇用水準。完全雇用水準とは、完全失業率とは別の考え方で、「非自発的失業＝労働をするべき状態」と、「自発的失業＝労働をするべきではない状態」があり、このうち非自発的失業者が、所得水準の高い職業へ、完全に失業することなく雇用された状態を言う。
労働するべき状態（非自発的失業）とは、違う種類のもの同士(需要増)が混在し資本が回る状態。
労働すべきではない状態（自発的失業）とは、同じもの同士のオーバーストア（需要減）で資本が回らない状態。同じもの同士は人余りが発生する度に、食産業などの比較的簡単に出来てしまう起業に雇用され、全体のお客様を割り続ける（食産業1種の純利益を全体で割り続ける）。新しい創造（新種起業）に非自発的失業者が流動していくことで、資本回転が向上していくため、完全雇用が達成される（何でもかんでも失業者が0になれば良いわけではない。完全失業率とは別）。非自発的失業者が創造が鈍化した場合は、自発的失業に変わる。この創造の鈍化を補うためにある政策がニューディール政策で、市場から人材は引き抜かれ、違うもの同士を国が意図的発生させる政策でもある。